NTT ComとNTTコムウェアがVPNを利用したマイナンバー管理サービスを提供開始！

「マイナンバー管理ソリューションサービス over VPN」は、NTTコムウェアのクラウドサービスである「マイナンバー管理ソリューション」に、NTT Comの企業向けネットワーク回線である「Arcstar Universal One」を接続したもので、マイナンバー制度向けの機能を一元的に提供する。

VPN（Virtual Private Network）とは、主に企業内データ通信に用いられるネットワークサービスです。旧来は専用線やFR（フレームリレー）など、接続する拠点を指定して利用するネットワークが広く使われていましたが、現在では全拠点をフルメッシュで接続するVPNサービスが一般的となっています。それはVPNサービスが、お客さまにとって手間がかからず、お手軽に利用できる形態のサービスだからです。
また、VPNサービスは複数のお客さまでバックボーンやアクセス回線の一部を共有しているため、従来の専用線などに比べ設備利用効率が高いことから、料金がより安価になっていることも、VPNサービスが企業ネットワークとして広く利用されている理由の一つです。

回線を完全占有する専用線のメリットは、きわめて信頼性、安定性の高い通信環境が実現できること。ギガクラスの大容量データを確実にやりとりする重要拠点間などのネットワークに適しています。一方、VPNは中継網を複数ユーザーで共有することで専用線と同等の信頼性、安定性を確保しつつ、コストを抑えられる点がメリット。拠点間の接続も柔軟なため、全国の拠点間を結ぶ企業ネットワークに適しています。

専用線は拠点と拠点を1対1で接続する、シンプルな接続形態です。一方VPNは、中継網と呼ばれるネットワークにアクセス回線を使って接続できます。両者の違いが顕著に出るのは複数の拠点を接続する場合です。専用線の接続形態は、センター拠点と各拠点は直接通信できる一方で、周辺の拠点どうしはセンター拠点を経由する必要があります。一般的に拠点間の距離が長くなるほど回線にかかるコストも高くなります。一方VPNは中継網内で各拠点が接続されているため、すべての拠点同士で直接通信が可能です。一般的に距離に依存しない料金体系のため、拠点間の距離によってコストが変動することはありません。

番号法で限定的に明記された場合を除き、特定個人情報を収集又は保管してはならない。必要なくなったと きは、マイナンバーをできるだけ速やかに廃棄又は削除しなければならない。
⇒ 具体例6扶養控除等申告書は、7年間の保存義務があることから、7年の保存期間を経過した場合は、 できるだけ速やかに廃棄しなければならない。
7マイナンバー部分を復元できない程度にマスキング又は削除した上で他の個人情報の保管を
継続することは可能である。

(1) ニーズに応じたきめ細やかなマイナンバー管理
従業員のマイナンバーの登録、保管や、法令などで定められた保存期間を過ぎたデータの自動廃棄が可能です。

(2) 手間のかからないマイナンバー対応帳票出力
既に運用している人事・給与システムから出力したCSVデータをアップロードするだけで、クラウド上に保管されているマイナンバーと突合し、マイナンバー対応帳票(CSV、PDF)を自動生成することが可能です。

マイナンバー制度では、個人情報の漏えいに対して厳しい罰則があるため、企業は厳格な管理体制を構築する必要がある。
それについては内閣府・特定個人情報保護委員会が「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」を発行し、マイナンバーを取り扱うすべての企業が特定個人情報に対して「安全管理措置」を講じなければならないとしている。
同ガイドには、安全管理措置として「基本方針の策定」「取扱規定などの策定」「組織的安全管理措置」「人的安全管理措置」「物理的安全管理措置」「技術的安全管理措置」が示されている。

(1) セキュアなネットワーク
お客さまのオフィスと「マイナンバー管理ソリューション」のクラウドを、企業向けネットワーク(VPN)「Arcstar Universal One」で接続します。これにより、マイナンバーや関連帳票などのデータをセキュアにアップロード／ダウンロードすることが可能になります。

(2) クラウドによる柔軟な運用
クラウドサービスとして提供するため、従業員の増減や制度適用範囲の変更があった場合に、お客さま側でのシステム改修などを行うことなく利用することができます。