え？預金にマイナンバーが必要？預金にも税金がかかるって本当？

、預金口座へのマイナンバー登録を義務化する時期について話題になっていました。

年金情報の流出問題以来、マイナンバーをめぐってはもっぱら個人情報漏えいのリスクが注目されていますが、最近は私のところにも、マイナンバーと預金についてこんな質問が多く寄せられます。

「マイナンバー制度が始まったら、預金にも税金がかかるのですか？」

住民票を有する国民一人一人にマイナンバー（個人番号）がつきます。

その独自の番号で個人情報を一元的に管理するのがマイナンバー制度の主な目的です。

マイナンバー・ポスター
内閣官房のWebサイトより
その番号は一生変更されず、生涯、同じ番号を使うことになります。

ちなみに、番号は個人だけでなく法人にも割り振られ、個人には１２桁、法人には１３桁の番号が振り当てられます。

マイナンバー制度とは、住民票を持つ国民一人一人に付与されるマイナンバーと呼ばれる１２桁の番号を使って、いろいろな組織や機関に存在する個人の情報を同一の個人の情報として確認することにより行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正さを実現するインフラです。

これまでは、各公的機関（市役所・税務署・年金事務所など）は、それぞれで独自の方法で個人情報を管理していました。

マイナンバーを導入することで、こういった公的機関同士で個人情報のやりとりがしやすくなります。

行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合・転記・入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。これにより、公務員の削減または、他分野での行政サービスが充実するといった行政コストの削減が見込めます。

わたしたち国民目線としては、手続きの待ち時間が減ったり、もしかしたら税金が安くなるかもといったメリットが見込まれます。

政府、与党が、国民一人一人に番号を割り当てるマイナンバーを、銀行などの預金口座にも適用する方針を固めたことが１９日、分かった。個人資産をより正確に把握する狙いがある。３０日に決定する２０１５年度の税制改正大綱に盛り込み、来年の通常国会に改正法案を提出する方向だ。

　マイナンバーは年金や納税の情報を一元管理する制度で１６年１月に始まる。現行法では預金口座への適用はできないため、法改正が必要になる。１８年に実際の運用を始める方向で検討する。

　預金口座の情報を把握すると、社会保障や税負担の公平感につながる可能性がある。その一方、個人資産を政府に把握されることや情報漏えいへの不安が高まりそうだ。
　税制改正大綱には、税務調査を効率的に実施するため、銀行などに対し、預貯金情報をマイナンバーで検索可能な状態で管理することを義務付けると明記する方針だ。

　マイナンバーの活用策をめぐっては、政府税制調査会が４月、預金口座にマイナンバーを付けることを検討するよう求める内容の論点整理をまとめていた。

大きな方向性を言えば、
日本国政府はマイナンバー制度の導入により、
税収を増やすことを目的としているのでしょう。

今まで見逃していた個人事業主など自営業者の税金を漏れなく搾取しようと受け取れます。

日本国政府は既に、
平成30年に預金口座へマイナンバー制度を適用させる改正案(改正マイナンバー法案)を閣議決定しました。

つまり、
2018年からは銀行の口座にもマイナンバーが適用されることになり、
各銀行で新規に口座を開設する場合、開設時にマイナンバーの届け出をする必要が出てくるわけです。

合せて既存の口座に関してもマイナンバーは登録されます。

2年程度は強制力を持たない任意のようですが、
3年後を目処に強制力を持たせた形で法改正が行われる予定。

個人的には、「ない」と思います。

預金に課税することになれば、資産隠しが始まるだけだからです。タンス預金にしたり、課税されないほかの金融商品を買ったり、海外の銀行に移転したり、人々はあらゆる方法を使って税金逃れをするでしょう。また、そもそも預金には利子に20％の税金がかかります。残高にも課税されれば、二重課税になるとの指摘もあります。

一方で、格差是正のためには金融資産に課税すべきという専門家の意見もあり、預金に限らず広く資産に税金をかける案もあります。しかし、どこまでを課税対象にするかをめぐって各界の対立が起こることは想像に難くありません。

現状から考えると、預金への新たな課税は当面ないと思います。