「達人シリーズ」に「P-Pointer」搭載！個人番号の管理がより便利に！

マイナンバーを取り扱う業務の全部又は一部を委託することは可能です。また、委託を受けた者は、委託を行った者の許諾を受けた場合に限り、その業務の全部又は一部を再委託することができます。
　委託や再委託を行った場合は、個人情報の安全管理が図られるように、委託や再委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければなりません。委託や再委託を受けた者には、委託を行った者と同様にマイナンバーを適切に取り扱う義務が生じます。（2014年6月回答）

達人シリーズ（たつじんしりーず）は、NTTデータが開発・販売する税務申告ソフトである。
国税庁のe-Taxを同じNTTデータが開発していることから更新対応が早く、現在では独占に近い状況にある。

「達人シリーズ」では、平成28年1月より導入されるマイナンバー制度に対して、お客様の対応負担を軽減できるよう、ラインナップの追加や機能拡充等を予定しております。マイナンバー制度に対応した「達人シリーズ」をご利用いただくことで、申告書等の作成における、準備段階から提出に至るまでのあらゆるフェーズにおいて、安全にマイナンバー等の特定個人情報を取り扱うことが可能になります。今回、その具体的な対応内容について、ご案内させていただきます。

マイナンバー等のマスター情報を一元的に登録・編集する機能を持ち、各「業務ソフトウェア」と連携することにより、マイナンバーの収集・保管・利用・廃棄までをセキュアな環境で実現するソフトウェアです。また、各「業務ソフトウェア」のデータベース、データ管理、セキュリティ設定の制御機能を本サービスに集約し、重要な情報の漏えい等を防止します。

株式会社レピカ（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩井陽介　以下、レピカ）は、株式会社NTTデータ（東京都江東区、代表取締役社長：岩本敏男、以下、NTTデータ）が提供する税務申告ソリューション｢達人シリーズ｣の新サービスに、レピカが開発、販売する個人情報検出ソフト「P-Pointer（ピーポインター）」が採用され、本日より提供を開始することを発表いたします。

個人番号関係事務を処理する必要がなくなった場合で、所管法令において定められている保存期間を経過した場合には、個人番号をできるだけ速やかに廃棄又は削除しなければなりません。なお、廃棄が必要となってから廃棄作業を行うまでの期間については、毎年度末に廃棄を行う等、個人番号及び特定個人情報の保有に係る安全性及び事務の効率性等を勘案し、事業者において判断してください。（2015年9月回答）

退社した従業員等であっても、扶養控除等申告書や退職所得の受給に関する申告書等については、7年間の保存義務が課されていることから、そこに記載された個人番号については、その間は保管しなければなりません。

また、税法等で保存期間が定められていない書類に記載された個人番号や、作成した特定個人情報ファイルに記録された個人番号については、個人番号関係事務を処理するのに必要がなくなった場合には、できるだけ速やかに廃棄又は削除する必要があります。

「P-Pointer」は、社内PC内の「どこに」「どのような」個人情報が「いくつ」存在しているのかを洗い出す個人情報検出ソフトウェアです。10年連続シェアNo.1※2を誇ります。独自の検出用辞書に基づく様々なアプリケーションファイルに対する高精度の検出を行い、不要な情報は削除し、重要な情報は強固に保護するという運用サイクルを確立することで従業員一人ひとり、および企業全体としての個人情報保護力の向上にも貢献します。なお、Windowsファイル共有型につき、クライアントPCへのインストールは不要。導入後、すぐにお使いいただけます。