マイナンバー制度！日本の未来は＜監視管理社会＞になってしまうのでしょうか？

主権者・国民の全情報を国が監視し、国の秘密は特定秘密保護法で漏らさない。民主主義にひどく反する異常な管理社会を私は看過できません。マイナンバーを防犯カメラやＧＰＳ、顔認証システムなどと連動させれば、国はこの先“神の目と耳”を手に入れたも同然になる。

問題は目下の権力に“神”にふさわしい知性や見識などが皆目見当たらないこと。個人情報が大量に売買される中、国が今後、掌握する『ビッグデータ』は巨大な利権となる。欲に目がくらんだ権力側の汚職の材料に使われるのがオチです

全ての国民に社会保障と税の共通番号を割り当てるマイナンバー制度について、2018年より、任意で預金口座にも適用する改正法が成立した。これにより、政府による個人資産への監視が強まりそうだ。

マイナンバー制度が預金口座に導入されれば、国家が今後、個人の購買履歴や預貯金額まで把握することができる。そうすれば、個人が抱える病気や、あるアイドルのファンであること、成人向けビデオを買ったか、などプライベートな情報までが筒抜けになりかねない。そうした情報が外部に流出すれば、スキャンダルや事件に発展してしまう恐れもある。

税制に詳しい石村耕治・白鴎大学教授は、「週刊現代」2015年8月8日号で、「マイナンバーが載っている書類のやりとりと管理をするのは、役所だけではありません。普通の家庭や中小零細企業で、管理を徹底するなんてムリですよ。結局は民間レベルでダダ漏れ状態になるのが目に見えています」と指摘している。

１０月から国民全員に通知されるマイナンバーを、２０１８年から任意で預金口座にも適用する改正マイナンバー法が３日の衆院本会議で成立し、マイナンバーの活用範囲が現在決まっている制度より広がり、国による金融資産の監視体制が強化されることになった。

一体で審議された改正個人情報保護法も成立。企業が持つ膨大な個人情報「ビッグデータ」が活用しやすくなる。行政の効率化や利便性向上が期待される一方、個人情報の管理が課題となる。

改正マイナンバー法です。国民に１２桁からなる個人番号を割り当て、社会保障や税、災害対策の３分野で情報を管理するマイナンバー制度については、２０１６年からの運用開始を待たず、法改正により対象が拡大され、１８年から個人の預金口座にも任意で適用されることになりました。

　政府はマイナンバーのさらなる範囲拡大をもくろんでいますが、これは国民の利便性を向上させるように見えて、その実、ディストピア（絶望郷）への道にほかならないと考えます。

　財務省はマイナンバー普及に乗じて消費再増税を進めるべく、還付金案を明らかにしましたが、ほかにも個人の金融資産の捕捉による資産課税の強化をたくらんでいることも見て取れます。国民からの財産の収奪に拍車をかけるような制度の導入、強化は断じて看過できません。

申請者には一人一人に氏名や住所、生年月日、顔写真とともにＩＣチップが組み込まれた「個人番号カード」が交付されることになっている。このカードを持って行政窓口に行けば、児童手当の申請などで源泉徴収票や所得証明書、住民票などの提出が不要になったり、免許証やパスポートのかわりに本人確認用の身分証として使えるとしている。将来的にはこの利用を民間に拡大する方向で、「個人番号カードの交付は申請者のみ」だが、カードがなければさまざまな手続きがしにくくなる。実質的な義務化である。

　これらの情報が一元化されれば、国は出生から引っ越し、結婚・離婚履歴、職歴、家族構成、所得、不動産などの資産情報、今までに受けた医療情報、失業保険、公営住宅を借りた記録、児童扶養手当など各種手当て、生命保険、住宅ローン、犯罪歴など国民一人一人の情報を一手に握ることができる。さらに昨年３月には、預金口座へのマイナンバーの登録を始めることなどを閣議決定しており、今国会で改正案が審議されている。この改正案が成立すれば、個人の銀行の預貯金まで国家がのぞき見できることになる。