実務担当者におすすめ【マイナンバー保護オフィサー】

民間企業は、従業員の健康保険や厚生年金の加入手続を行ったり、従業員の給料から源泉徴収して税金を納めたりしています。また、証券会社や保険会社等の金融機関でも、利金・配当金・保険金等の税務処理を行っています。平成２８年１月以降（厚生年金、健康保険は平成２９年１月以降） は、これらの手続を行うためにマイナンバーが必要となります。そのため、企業や団体にお勤めの方や金融機関とお取引がある方は、勤務先や金融機関にご本人やご家族のマイナンバーを提示する必要があります。
　 また、民間企業が外部の方に講演や原稿の執筆を依頼し、報酬を支払う場合、報酬から税金の源泉徴収をしなければいけません。そのため、こうした外部の方からもマイナンバーを提供してもらう必要があります。

マイナンバー法（番号法）遵守に必要とされる知識・判断力および日常業務に必要とされる顧客（個人・法人）のマイナンバー取扱いルールに関する理解度を問うことで、「マイナンバー保護オフィサー」として求められる法令等の知識の習得度、実務における対応力を検証します。
マイナンバー法（番号法）関連法令に加え、公表されている「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」、「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」、「（別添）特定個人情報に関する安全管理措置」、「Ｑ＆Ａ」（特定個人情報保護委員会）等に対応しています。

マイナンバー制度の内容（個人番号、個人番号付番、通知カード、個人番号カード、特定個人情報、法人番号、特定個人情報保護委員会、個人番号関係事務と個人番号利用事務、個人番号関係事務実施者と個人番号利用事務実施者、特定個人情報保護評価等）
個人情報保護法とマイナンバー法（番号法）
番号の取得・本人確認から利用・提供・保管・安全管理措置・廃棄・委託等に関する取扱いルール
預貯金、財形貯蓄、国外送金、保険商品、投資商品（投資信託・国債等）販売業務と顧客マイナンバー保護
融資（審査）・その他業務とマイナンバー保護
犯罪収益移転防止法とマイナンバー法（番号法）
マイナンバー法（番号法）における罰則規定、等

■ 2013年５月、いわゆるマイナンバー法が成立し、その後、同法に関する政省令やガイドライン等が公表され、個人番号取得時の本人確認方法も含めて、金融実務に与える影響も明らかになってきています。
■金融機関が顧客から個人番号を取得すべき場合は限定されており、それ以外の局面での取得は禁止されています。また、金融機関は個人番号を含む個人情報について、適切な安全管理措置を講ずることが求められます。
■金融機関の営業店担当者は、マイナンバー制度について顧客から質問を受けることも増えると思われ、本制度に関する知識の習得が不可欠になると考えられます。
■本講座は、第１分冊でマイナンバー制度の概要、個人番号等の取扱い上の注意点、民間事業者における本制度の対応について、第２分冊で金融機関における既存顧客・新規顧客への対応、個人番号の利用・安全管理・廃棄等の対応についてＱ＆Ａ方式で解説します。

もちろんマイナンバー保護オフィサー試験に合格するためだけなら、簡単な試験なので、問題集を２周、３周するだけで合格できると思われます。

しかし、企業などの実務担当者の方などで、民間企業や金融機関におけるマイナンバー制度の運用において実務上危なそうなところを手っ取り早く知りたい、しかし専門書を読んでいる時間はおしいという方は、このきんざいの通信講座は有用かもしれません。

マークシート方式
正誤式、三答択一式、語群択一式　合計40問

100点満点で70点以上

試験ですが・・・

予想通り、
簡単でした。

開始１時間経過で帰宅可能だったので、
とっとと帰りました。

ってゆーか、約８割の受験生は１時間で
答案を出して帰っていきました。

さて、この試験は、すぐに模範解答が出ます。
さすがきんざいです！
で、答え合わせしました。
合格ラインは７０点

結果は、１００点満点中・・・

９７点