え！？コンビニのバイトが派遣になるって本当！？

「うちはアルバイトだけしか雇っていないからマイナンバーへの対応は必要ないよね？！」と考えられている民間事業者の方はいらっしゃいませんか？アルバイトのみを雇用している民間事業者であってもマイナンバーの対応は必要になります。

マイナンバー法では、マイナンバーを必要とする事務処理を行うためにのみマイナンバーを保管することができるとされています。そのため、マイナンバーが必要なくなった時点で廃棄処理または情報の削除をしなければなりません。

ただし、一定期間保管をすることが義務付けられている場合もあります。例えば、年末調整に必要な給与所得者の扶養控除等申告書や源泉徴収票の作成のためにマイナンバーを使用した場合には、対象年の翌年1月10日の翌日から数えて7年間は保存しなければなりません。

企業は従業員一人ひとりについて、この「入手」→「登録」→「管理」→「破棄」というプロセスを繰り返すことになります。コンビニエンスストアのように数万人のアルバイトが働き、しかも入れ替わりが激しい業態では、膨大な事務負担が発生します。

従業員だけでなく、扶養控除などしている場合は家族、パート、アルバイトからもマイナンバーを提出してもらわなければなりませんが、悩ましいのが本人確認をどうするかです。

皆の顔がわかる中小企業であれば本人確認は楽ですが、全国に拠点があって従業員も多い企業では総務部門だけでは無理。コンビニやスーパーなら現場の店長がアルバイトやパートの採用をしていますので、現場でマイナンバーを取得します。

それぞれの現場で本人確認してもらって集約して本社へ送ることになりますが、マイナンバーを複数の人間が扱うことになるので、関わる人間に事前教育をしっかりやっておかなければなりません。

マイナンバー制度が始まると、お店の従業員（社員・アルバイト）や扶養家族の個人番号を取り扱う必要あり、特にアルバイトが頻繁に入れ替わる業種（コンビニ・飲食業）などでは、辞めてしまったバイトの個人番号を保管し続けなければいけなくなるので、事務負担が物凄く大きくなります。

コンビニエンスストアに限らず、レストランやスーパーのレジ、工場、テレオペなど、パートタイマーやアルバイトなどを多く直接雇用している企業にとっては、全員分のマイナンバーを回収し、帳票に記載することはとてつもなく多大な負荷がかかります。

導入まで1年を切った「マイナンバー」制度。税や社会保障に関する行政手続き効率化を目的に、国民一人ひとりに番号を割り振る制度だが、最も大きく変わるのは企業の採用活動だろう。

　正社員はもちろん、アルバイトやパートを雇う際にもマイナンバーが必要になり、管理を怠ると厳しい罰則が科せられる恐れがある。人材派遣大手マンパワーグループの池田匡弥社長は、多くの企業が事務負担の増大に耐えかね、採用関連業務をアウトソースするようになると予測する。

企業は、雇用している人数分のマイナンバーを回収し、必要に応じ本人確認を行った上でマイナンバーを帳票に記載し、提出する義務が発生します。

ただし、これは「直接雇用」している従業員の場合です。

派遣社員を雇用すると、派遣社員は基本的に派遣会社と契約を結んで勤務していますから、勤務先の会社ではなく、派遣会社がそれらの業務を行うことになります。

また、これらマイナンバーの取得や保管に関する業務は、外部の業者に委託することが認められています。