【マイナンバー制度】通知カードの配達が遅れている・・・企業への影響は？

日本郵便の公表（11月12日現在）でも、マイナンバーを記載した「通知カード」は全体の1割しか家庭に届いていないことを明らかにしています。

日本郵便は２６日、共通番号制度のマイナンバーを記載した「通知カード」の初回の配達が１２月２０日に完了する見通しを示し、自治体ごとの日付を発表した。

政府は当初、１１月中に全世帯に届ける予定だったが、４０都府県３２３市区町村分の計５１０万２５００通は１２月にずれ込む。

総務相は来年1月に予定されるマイナンバー制度の本格運用に関しては、「年内に番号が届けば特に影響はない」と述べ、スケジュール変更の必要はないとの考えを強調した。

個人番号は、勤務先の会社などに伝えなくてはいけないほか、来年一月の運用開始後は一部の行政手続きで記入が必要。通知カードの受け取りがずれ込むと、会社側の番号管理に支障が出る可能性もある。

今回、多くの企業では今年の年末調整時にマイナンバー情報も一緒に収集する予定としていましが、11月に入っても通知カードが手元に届いていない社員が多かったことから、年末調整書類とは別個に、マイナンバー情報を収集する動きに変わってきています。具体的には、来年1月以降にあらためてマイナンバー情報のみ収集する案が検討されています。

マイナンバーの対応が必要となるのは、2016年の1月からとなります。実際にマイナンバーを利用するのは、早くても1月からであり、多くの人はもっと後になってからマイナンバーが必要となるでしょう。

マイナンバーの準備が完了している企業は一握りとなっているようです。ですから、マイナンバーの発送が遅れている今の期間を利用して、中小企業などでは早急にマイナンバー対応への準備をすすめておくべきではないでしょうか。

この間に退職した社員のマイナンバー情報も収集しておかなければいけないため、いずれにしろ、来年1月以降にマイナンバー情報の取得を行うべきといえるでしょう。