ママになってびっくりすることは子連れで役所へ行く機会の多いこと。その必要書類の多さと待ち時間の長さ。さらに予防接種の種類の多さとスケジュール管理の難しさですよね。私もよく失敗しました。でもそんな面倒なことが楽になるかも知れないんです。
産まれてすぐに割り当てられるマイナンバー。
今年10月に通知される「マイナンバー」。日本国内に住民票を持つ人全員に、無作為に割り振られる12桁の個人番号です。生まれたばかりの赤ちゃんも、出生届を提出し、住民票に登録されると同時に割り当てられるだけに、ママにとっても気になる制度でしょう。
現行の制度で決まっていたことは？
現行のマイナンバー法は、１０月から個人番号を各世帯に通知し、来年１月から税金、社会保障、災害関連の３分野を中心とした行政手続きで番号を活用すると定めている。
手当ての給付などの行政手続が緩和。
「現在ですと、手当ての給付などにあたっては、申請する方自身が必要書類を集めてこなくてはいけません。たとえば、児童手当の申請や毎年の届出をするときに、住民票と所得証明などの書類を各自で取りに行く必要があります。それがマイナンバーを提供することによって、個人で書類を集めなくても各機関で確認が取れるようになるので、ママたちの負担が減ることになります」（服部さん、以下同）子育てに忙しいママにとって、複数の行政機関に足を運び書類を集めるのはかなりの労力。その手間がなくなるのは、確かに大きなメリットのひとつといえそうです。
始まってもない制度なのにマイナンバーの活用方法だけが増えていく。
改正マイナンバー法では、預金口座への適用に関し、３３年以降の義務化も検討。特定健診（メタボ健診）の結果や予防接種の履歴情報を共有するために番号を活用することも盛り込まれた。
改正マイナンバー法は、日本に住む一人一人に割りふる１２桁の番号に納税や社会保障などの個人情報を結びつけるマイナンバー制度の運用が来年１月から始まるのを前に、制度の利用範囲を金融や医療などの分野に広げることなどを目的としています。改正法は、日本年金機構のシステムから大量の個人情報が流出した問題を受け、機構がマイナンバーを扱う時期を遅らせるなどの修正を参議院で加えて可決されたことから、衆議院に戻されていました。
そして、３日の衆議院本会議で、自民・公明両党と民主党、維新の党などの賛成多数で可決され、成立しました。
改正マイナンバー法は、マイナンバー制度の利用範囲を金融や医療などの分野に広げることを目的としたものです。具体的には、税の徴収漏れや生活保護の不正受給などを防ぐため、金融機関に対し、預金残高など個人の預金情報をマイナンバーで検索できるように管理することを義務づけています。
また、風しんなど法律に基づく予防接種の履歴や、特定健康診査、いわゆる「メタボ健診」の結果などをマイナンバーと結びつけて管理することで、転居しても市区町村や健康保険組合などの間で情報を共有できるようにするとしています。
私も娘の予防接種で受け忘れたものがあり、有料になってしまいました。
子供2人・3人となると風邪を引いたりでスケジュールも難しいですものね。
でも預金を見られることはちょっと・・・反対です。
防接種のお知らせなど、個人に合った情報が届きます
個人ごとのポータルサイトにログインすれば、予防接種のお知らせや受給できる手当の情報などが受け取れます。自分に合った情報を、手軽に入手することができるのです。
ママにとってはメリットがあるかも。
「2017年1月からは、『マイナポータル』という個人向けのサイトがオープンします。個人ごとのポータルサイトで、今後はマイナポータルを通して、行政からの様々なお知らせを受け取ることができます。具体的には、お子さんが受けられる予防接種の案内や、所得状況に応じて受けられる手当てのお知らせなどが検討されています」マイナンバーの付与によって変わる様々な仕組み。上手に活用すれば、ママたちの暮らしもぐっと便利になるかもしれません。
忙しい人にはありがたいこんな制度もある。
個人番号カードを使えばコンビニなどで証明書が取得できます
個人番号カードに搭載されたICチップを使って、住民票などの証明書が取得できる自治体も大幅に増える予定です。手軽さと速さが嬉しいですよね。
お医者さんしか診れないとしても
ちょっと恥ずかしいですよね。