【企業】マイナンバーの準備はOKですか？

2015年9月に株式会社サイバーネットワークスが会員企業271社に対して行った調査では、完了している企業が5%で、まだ準備が完了していないのが95%と大部分を占めている。

従業員からマイナンバーをどうやって集めようか、本人確認の実務はどうしようか、とお悩みの企業様が多いのではないでしょうか。

現段階ではマイナンバー制度に対して、過度な不安や過剰な期待が交錯している。誰もが制度に慣れるようになるまで数年はかかるかもしれない。

就業規則を修正しましたか？（修正準備が終わりましたか？）
従業員へマイナンバーの取扱に関する通知方法を決めましたか？
マイナンバーの記録や保存方法（施錠など）は決めましたか？
マイナンバーに関する基本方針や取扱規程は作成しましたか？
アウトソーシングする場合、委託契約書を作成しましたか？

企業ではマイナンバーの管理に不必要な情報が結び付かないようにシステムなどでの工夫が求められる。その手法を例示したのが、特定個人情報保護委員会が公表したガイドラインだ。

安全管理措置によってマイナンバーの利用から提供、保管、廃棄までのプロセスで不正利用やプライバシー侵害を防ぐ方法を例示している。ガイドラインの内容があいまいだとする声もあるが、実際は例示を参考に企業がそれぞれの実情に応じて自ら考えなければならないものだ。

特定個人情報（マイナンバーを含む個人情報）は、従来の個人情報に比べて扱う情報の範囲、不正に扱われた際のリスクが高い情報のため、マイナンバー漏洩時の罰則についても従来の個人情報に比べ強化されています。

個人番号利用事務等に従事する者が、正当な理由なく特定個人情報ファイルを提供した場合、4年以下の懲役または200万円以下の罰金または併科という重い刑罰が科されることになりました。

漏えい問題＝刑事罰があり得るという危機感を持たなければならないでしょう。