マイナンバーって拒否できるのかな？拒否するしないは別としての話ですが。

企業や事業主では、マイナンバー制度における懸念の一つに”マイナンバーの拒否”というものがあります。

従業員がマイナンバーを教えてくれないというわけですが、法律上はマイナンバーを勤務先に提供する義務はあるものの強制力はなく、断られた場合には就業規則などで対応するしかないというのが現状です。

急激に話題担ったのが、マイナンバーが送られてくる１０月に受け取りを拒否すれば、マイナンバーが免除されるといったような内容です。また、国民の過半数がマイナンバーの受け取を拒否すれば、マイナンバーの運用が行われなくなるだとか、国が一番恐れているなどの書き込みもインターネット内で見られます。

少なくとも現実的ではないと思います。まず、国民の過半数が受け取りを拒否するということは、絶対と言っていいほどないと思います。テレビ並のメディアで、マイナンバーの受け取りを拒否しましょうということを宣伝し続けないと実現はしないでしょう。

また、マイナンバーの受け取りを拒否すれば、マイナンバー制から逃れられるという訳ではありません。自分が困るだけ！

「通知カード」が届いたら、在宅だったら口頭で受け取りを拒否できます。不在の場合、7日以内に郵便局へ取りに行くか再配達を指定しないと、政府へ返却されます。

便利さばかり強調するけど…危険が潜む、マイナンバー – 毎日 　気持ちの悪い制度だ。番号が送られて来ても、具体的な不都合が生じない間は、受け取り拒否をしておこう。国内で拒否が数百万件も出たら、効果的なサボタージュ方法になるだろう。

「受け取らなくても良いよ、でもマイナンバーを使わなければ生活に支障をきたすよ」此の方向がやはり狙いだと。 @sayuflatmound: マイナンバーの受け取りを拒否しても、自分が困るだけです。

10月から施行されるマイナンバーについて、受け取り拒否・転居で届かないなど、国民の大多数が受け取らなかったら廃案みたいな噂があるが、本当なんかな。

書留で送られて来るマイナンバー通知の受取拒否。市民運動としての意味はあるが、拒否しても通知の効力もマイナンバーの効力も失われないし、マイナンバーを告げなければ社会生活が困難になる現実は何ら変わらない。

twitterで広まっているつぶやきとは

政府が一番恐れているのがマイナンバーの受け取り拒否です。 各家庭へ簡易書留で送られてくるので、不在だったら不在票がポストに入れられます。 ７日以内に郵便局へ取りに行くか再配達を指定しないと、政府へ返却されます。 国民の過半数が拒否したら、マイナンバー、終わります。

通知カードを受け取ろうと受け取るまいと、各個人にマイナンバーが割り当てられている事実に変わりは無いからです。個人に向けた通知カードの発送は、単に「あなたに割り当てられたマイナンバーはこの番号ですよ」と政府がお知らせするに過ぎません。

そもそも、個人番号関係事務において、マイナンバーの提供を拒絶される事態については政府も織り込み済みです。こちらのＱ＆Ａにも在るように、会社の従業員等がマイナンバーの提供をどうしても承諾しない場合の対応法が既に紹介されています。

これについては、現段階では判例等もありませんので確かなことは言えませんが、解雇されることも当然、覚悟しなければなりません。 では、そもそも勤務先は、あなたのマイナンバーを何に使用するのか？と思う方もいるかもしれませんが、会社では、 あなたの代わりに、住民税や所得税などの支払い をしていますので、 『誰の分の税金か？』 を明確にするために、マイナンバー付きで、それらの税金を納める必要があります。

マイナンバー提供の拒否が話題になっていますので、企業側も就業規則の変更などを行い、マイナンバーを告知しない社員やアルバイトは解雇できるようにしてくる可能性が高いですので、不安があったとしても、今のところ勤務先にはマイナンバーを提供するしかなさそうです。

基本的に悪用はされないと思いますが、どこで情報が漏洩するか分かりません。

きちんと管理がされていれば、マイナンバーや法人番号がどこに載っていても問題はありませんが、全国民、全企業が対象ですので、何かしらの問題が起こる可能性はあるかと思います。

マイナンバー制度によって、国民一人ひとりに12桁の番号が割り当てられます。

しかし、中には番号によって管理されることに対する抵抗を持つ方もおられます。

そのような方の中から、マイナンバー制度に反対の意思をしめす意味で、マイナンバーの通知（通知カード）の受け取りを拒否すればいいのではないかという意見を耳にすることがあります。

そのような方法でマイナンバー制度を拒否できるのでしょうか。あるいは別の方法はあるのでしょうか。この記事では、それらの可能性について考えたいと思います。

一時期話題になった「通知カード」の受け取り拒否です。

簡易書留郵便を「受取拒絶」とした場合や、不在で所定の期間が経過した場合は、送り主である市町村長へ返送されます。

この場合、すでにマイナンバーは生成（発行）されていますので、通知カードを受け取らなかったことによってその番号がなくなるということはないと考えられます。