マイナンバーカードによる自治体・民間企業の独自サービス対応が進まない！課題はコスト増か！？

個人番号カードのICチップには空き領域があります。この領域は、市町村・都道府県等は条例で定めるところ、また国の機関等は総務大臣の定めるところにより、それぞれの独自サービスが可能となります。

ICチップの空き領域の利用
市町区村：印鑑登録証、コンビニ交付、証明書自動交付機
都道府県：都道府県立図書館の利用者カード
国の行政機関：国家公務員の身分証明機能（入退館管理）

マイナンバー制度の個人番号カードの交付が始まったが、印鑑登録や図書館のカードといった独自サービスの追加を検討している市区町村はまだ少ないことが８日、総務省の調査で分かった。例えば印鑑登録カード機能を追加する意向を示したのは１３０自治体だった。政府はカードを多目的化して普及を促進したい考えだが、多くの自治体は実際の普及状況を見た上で必要性を判断する構えとみられる。

　調査は、全１７４１市区町村を対象に昨年１０月時点で実施。印鑑登録以外では、図書館カードが３８自治体、公共施設の予約は８、健康診断・相談の申し込みが７だった。

これまでの住民基本台帳カードでサービスを実施していた自治体数と比べると、コンビニ交付や印鑑登録カードは増えているが、減少したサービスもある。

　総務省は「機能追加にはコストも発生するため、需要を見極めたいのだろう」と分析。自治体からは「制度が始まったばかりで、窓口対応や普及啓発に力を注いでいる。カードの多目的利用の検討はこれから」（名古屋市）との声も上がっている。

総務省の仕事始め式で高市総務相が指示したのは「各種ポイントカードをマイナンバーカードで一本化する」という大胆な試み。

これには各企業のポイント以外にも銀行やクレジットカードなども含まれているようで、来年春以降の実現を目指し、総務省内に新たに検討チームを発足。

この試みが実現したあかつきには財布がかさばる心配は必要なくなるかもしれません。

個人番号カードは自治体が独自サービスを追加できるだけでなく、総務相の認定があれば、民間企業も社員証やポイントカードなどに活用できるのが特徴だ。

　ただ企業側の反応もまだ鈍い。導入に伴うコストやシステム対応などの負担が重くなる懸念に加え、国の制度に組み込まれることで事業面の制約を受けるかもしれないとの不安があるためだ。

総務省がとんでもない案を出しているようです。なんと現行のポイントカードや銀行、図書館、商店街などのカードを一本化したいという案で、来年の春を実現させる予定。これが事実であればとんでもないことだ。今各社がしのぎを削ってポイントカードの質を高めようとしているが、競争力がなくなり国のポイントカードのみになる。