マイナンバー導入で会社の人事部門ですべき対応について。

法人番号公表サイトの特徴として、1法人情報を番号・名称・所在地で検索が可能で、2法人情報のダウンロード機能の提供、3Web-API機能の提供のほか、4パソコンからの利用に加えて、タブレット、スマートフォンからも利用可能となるようマルチデバイスに対応します。

具体的には、検索機能として、あいまい検索や絞り込み検索、また検索結果の五十音順や都道府県別の並び替えが可能です。

データダウンロード機能としては、月末時点のすべての最新情報のダウンロードのほか、日次の更新情報のダウンロードが可能です。 ダウンロードされるデータ形式はCSVとXMLになっています。

Web-API機能とは、企業等のシステムから法人情報を直接取得するための機能で、そのためのインタフェースの提供を行います。

、「マイナンバー制度」で企業が対応すべき事柄をもう少し具体的に見ていきましょう。「グラフ2」はマイナンバー制度に関連する企業側の取り組みのうち、代表的な4つの項目を挙げ、それが本当にマイナンバー制度で義務化されるのかどうか？を年商5億円以上～500億円未満の中堅・中小企業に尋ねたものです。

マイナンバー法では、不正を行った社員だけではなく企業に対しても罰則が科せられる場合があります。そのため、マイナンバー取り扱い方法を全社員へ周知することは必須です。
社員研修や勉強会の開催、ガイドラインの作成など全社員がマイナンバーの理解を深められるような対策が求められます。内閣官房からマイナンバー制度に関する詳しい資料が配布されているため、周知の際に活用しても良いでしょう。

「1.入社時や身上関係変更に伴ってのマイナンバー取得」
「2.マイナンバー取得の際の本人確認」
「3.組織異動や休職・復職、給与支払い等事務処理における個人番号転記」
「4.目的外利用の排除」
「5.退社に伴うマイナンバーの廃棄・削除」

マイナンバー制度の運用が始まると、企業は、官公庁や自治体に提出する書面にマイナンバーを記載することが必要になります。そのため、業務プロセスや情報システムの改修が必要となります。また、個人番号や法人番号を管理する仕組みと安全管理措置が必要となります。

マイナンバー制度対応に向けた事前準備を今すぐ進めることをお勧めします。