マイナンバー制度が始まったので、企業は従業員のマイナンバーを収集して管理しなければいけません。しかし全国的に中小企業においてマイナンバーに対応できていない企業が多数あります。上越地域の中小企業においてはマイナンバーに十分対応していない割合が全国平均を上回る結果となってしまったようです。
企業は社員のマイナンバーを収集管理しなければいけません
民間事業者でも、従業員やその扶養家族のマイナンバーを取得し、給与所得の源泉徴収票や社会保険の被保険者資格取得届などに記載して、行政機関などに提出する必要があります。また、証券会社や保険会社が作成する支払調書、原稿料の支払調書などにもマイナンバーを記載する必要があります。（2014年6月回答）
マイナンバー制度では、個人情報の漏えいに対して厳しい罰則があるため、企業は厳格な管理体制を構築する必要がある。
それについては内閣府・特定個人情報保護委員会が「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」を発行し、マイナンバーを取り扱うすべての企業が特定個人情報に対して「安全管理措置」を講じなければならないとしている。
制度が始まり各種法定調書への記載にマイナンバーが必要になります。また収集した従業員のマイナンバーが漏洩すれば罰則を受けることもあるので安全管理措置を講じなければいけません。
上越信用金庫が中小企業のマイナンバー対応状況について調査
via www.stat.go.jp
2016年1月から一部の行政手続きに利用される マイナンバー制度に関連して、対応状況について は、「十分にできている」は5.0%(全国 4.3%)、「対応できている」は33.2%(全国 35.6%)にとどまっています。対して、「あまり 対応できていない」が42.9%(全国45.2%)、 「まったく対応できていない」が18.0%(全国 14.9%)となり、全国平均同様、6割以上の中小 企業において、十分な対応ができていない状況と なっています。
上越地方の中小企業ではマイナンバーに対応できていない企業が全国平均をやや上回る割合だったようです。
業種別では不動産業に未対応企業が多い！
via type.jp
業種別では製造業の約５割が対応できているものの、不動産業では8割が十分な対応ができていない。
やはり不動産業は日雇い労働者など多くいて人の入れ替わりが激しいため対応するのが難しいということでしょうか。行政のガイドライン改定が待たれますね。
相談相手には専門家が最多！未対応企業は専門家への相談が急務
via www.gfenix.net
マイナンバー対応の相談相手として、「弁護士・税理士・社労士等」の専門家が60.9％と最も多く、次いで「自社で対応」が16.7%、「システム業者」が8.3%となっている
問5-1のとおり、全国的に対応が遅れていることから、専門家等(弁護士・税理士・社労士等)の協力のもと、早期の体制整備が求められるところです。
自社で対応できる分には問題ありませんが、何をすればいいのかわからない場合専門家に相談するのが一番です。
税理士さんや社労士さんに相談しましょう
新潟県社労士会無料相談の案内
新潟県社労士会では中小企業向けに無料相談を受け付けています。マイナンバーの収集管理について相談してみましょう。
新潟県社会保険労務士会会員名簿
新潟県社労士会は新潟県の社会保険労務士の名簿を公開しています。上越支部の開業会員名簿も掲載されているのでチェックしてみてください。
税理士情報検索サイト
税理士を探している方は利用してみてください。