マイナンバーは会社が利用目的をしっかりと担当者に伝えましょう！

社会保障・税番号制度は、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって、利便性の高い公平・公正な社会を実現する社会基盤です。

•社会保障（年金・労働・医療・福祉）の分野
年金の資格取得や確認、給付・ハローワークの事務・医療保険の給付の請求・福祉分野の給付・生活保護等
•税の分野
税務当局に提出する申告書、届出書、調書などに記載・税務当局の内部事務
•災害対策の分野
被災者生活再建支援金の支給・被災者台帳の作成事務

会社が従業員からマイナンバーを取得します。

マイナンバーは2015年10月5日時点で住民登録のあるすべての人々に（その市区町村から）よ簡易書留で「通知カード」が送付されます。したがって、会社もこのタイミングで収集を開始することになります。

　そのためには、会社は従業員に対して、できるだけ早い段階で、次の2点を周知させることが必要です。

「通知カード」は紛失しないように大切に保管すること。

※個人番号カードの受取り時に通知カードは返却します。

「個人番号カード」は規定の申請方法により、2016年1月より市町村区窓口で取得できること。受取時には通知カードの返却と本人確認が必要であること。

※通知カードを受領しても、お手持ちの住基カードは期限まで有効ですが、個人番号カードを取得した時点で無効となります。併用はできません。

マイナンバーを取得する際の本人確認の方法については、マイナンバー法１６条に基づいて「対面、郵送、オンライン、電話」などさまざまな手段が認められているが、どのような手段で従業員等から取得するか、その手続きを定めておかなければなりません。

マイナンバー管理のセキュリティ対策例
•管理するパソコンには「ログインパスワード」を付与する
•管理するパソコン本体は「鍵のかかるロッカー」に入れる
•管理するパソコンには「セキュリティソフト」を入れる
•エクセルなどにまとめた場合は「データにパスワード」を付与する
•データを外部にメールで送信する場合は、パスワードをデータと一緒に送信しない（誤送信による漏えいを防ぐため）
•紙出力したものは「鍵のかかるロッカー」に入れる
•マイナンバーの取扱状況のわかる記録を保存する（例：11月30日　年末調整に使用）
•退社した社員については速やかに番号を破棄する
•事務作業をするパソコンは、後ろから他の人が見えない位置に配置する

事業者が税や社会保障関係の事務を行うためには、本人等からマイナンバーを提供してもらう必要がありますが、番号法によりマイナンバーの提供を求めることができる場合が限定されています。一般的な企業においては、「個人番号関係事務」を処理するために必要がある場合に限り、本人等にマイナンバーの提供を求めることができます。したがって、事業者は、例えばマイナンバーを社員番号代わりに利用するなどの目的でマイナンバーの提供を求めることはできません。