マイナンバー制度が開始されたことによって、源泉徴収票に変更があります。今回は「退職所得の源泉徴収票」について調べてみました。ぜひチェックしてみてください。
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やる事はたくさんあると思いますが、漏れのないように一つずつチェックしてくださいね。
今回は「退職所得の源泉徴収票の変更」について調べてみました。
「給与所得の源泉徴収票」と合わせてチェックしてみてください。
マイナンバー制度開始後の源泉徴収票の変更について～給与所得の源泉徴収票～ – マイナンバー大学
退職所得とは？
一般に退職所得は「退職金」と言わることもありますが、
実際の退職所得にはどんな種類があるでしょうか 。1.一般社員の定年、自己都合などによる退職の場合
2.在職中に障害者となったことによる退職の場合
3.役員退職金（在任期間で処理方法が分かれます）
4.一時恩給
5.その他これらの性質を有する給与
ちなみに「一時恩給」とは、
公務員の方が年金を受け取れる年数がくる前に退職した時に受け取れる一時金のことです。
どんな変更があったの？
【ポイント】①平成28年分以後の源泉徴収票から、支払者の個人番号又は法人番号を記載して提出します（個人番号（12桁）を記載する場合は、先頭の１マスを空欄にして、右詰めで記載してください。）。
②支払を受ける者の個人番号を記載します。
③退職所得の受給に関する申告書の提出を受けることにより個人番号の提供を受ける場合、支払者は、受給者の個人番号カード等により、本人確認を行う必要があります。
④提出する方（支払者）が個人の場合には、番号法に定める本人確認のため、
次のいずれかの書類の添付をお願いします。
・提出者本人の個人番号カードの写し
・提出者本人の通知カードの写し及び免許証などの写真付身分証明書の写し
なお、提出する方（支払者）が法人の場合には、上記書類の添付は不要です。
(注)受給者交付用の源泉徴収票には、個人番号又は法人番号は記載しませんのでご注意ください。
※注意！
平成27年10月２日に所得税法施行規則等の改正が行われ、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）施行後の平成28年１月以降も、給与などの支払を受ける方に交付する源泉徴収票などへの個人番号の記載は行わないこととされました（個人番号が記載不要となる税務関係書類は、以下
のものです。）。
なお、税務署に提出する源泉徴収票などには個人番号の記載が必要ですので御注意ください
マイナンバーの記載が不要な書類
・給与所得の源泉徴収票
・退職所得の源泉徴収票
・公的年金等の源泉徴収票
・配当等とみなす金額に関する支払通知書
・オープン型証券投資信託収益の分配の支払通知書
・上場株式配当等の支払に関する通知書
・特定口座年間取引報告書
・未成年者口座年間取引報告書
・特定割引債の償還金の支払通知書※未成年者口座年間取引報告書及び特定割引債の償還金の支払通知書は、平成
28年１月施行予定※電子申告・納税等開始（変更等）届出書についても個人番号の記載は不要です。
マイナンバーの記載は必要ありません。
ただ、税務署に提出する書類はマイナンバーの記載が必要です！
ここを間違ってはいけません。
こんがらがらないように、事前にきちんと把握しておきましょう。
また、源泉徴収票にはマイナンバーを記載しないということは
取扱は従来と変わらない、ということを従業員に説明しておくことが大切です。
ちなみに・・・なぜ源泉徴収票にマイナンバーを記載しないのか
本人交付が義務付けられている源泉徴収票などに個人番号を記載することにより、その交付の際に個人情報の漏えい又は滅失等の防止のための措置を講ずる必要が生じ、従来よりもコストを要することになることや、郵便事故等による情報流出のリスクが高まるといった声に配慮して行われたものです
安全措置のコストもかかるし・・・マイナスばかり。
そりゃ記載しないようになりますよね。
