民間信用調査機関の東京商工リサーチ（TSR）が同社の企業情報データベースに法人番号を紐付けする法人番号サービスを2月1日より開始します。TSRが以前より提供している企業データファイルやtsr-van2に法人番号サービスが加わることで取引先の情報管理がより便利にできるようになりました。
東京商工リサーチとは？
東京商工リサーチ（TSR）は、1892(明治25年) 8月に｢商工社｣として、創業しました。
民間信用調査機関として110余年のキャリアを持ち、日本の経済、企業トレンドを見つめながら、企業間取引に欠かせない与信管理ツール｢TSR REPORT｣、WEB上での企業情報収集｢tsr-van2｣や各種データベースの構築、また、日本ではじめて｢倒産｣の言葉を定義づけた会社としても知られ、各種リスク情報をサービスする等、オンビジネスの世界では欠かせない情報を提供しています。提供する情報は、国内だけでなく、ダンアンドブラッドストリートをはじめとする各国の調査会社とのパートナーシップによって海外の企業情報も利用できます。
提供できる情報量は、国内で274万社、海外では200ヶ国超、2億2,830万2,164件を超え、さらに充実・拡大しています。
法人番号サービスを開始！
株式会社東京商工リサーチ（本社：東京都千代田区大手町1-3-1 社長：河原光雄）は、マイナンバー制度の開始に伴い2016年2月1日（月）より随時、TSRの企業情報データベースに法人番号を付加した「法人番号サービス」の提供を開始いたします。
法人番号とは？
法人番号は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、番号法の基本理念として、次の4つの目的があります。1つ目は、法人その他の団体に関する情報管理の効率化を図り、法人情報の授受、照合にかかるコストを削減し、行政運営の効率化を図ること。（行政の効率化）
2つ目は、行政機関間での情報連携を図り、添付書類の削減など、各種申請等の手続を簡素化することで、申請者側の事務負担を軽減すること。（国民の利便性の向上）
3つ目は、法人その他の団体に関する情報の共有により、社会保障制度、税制その他の行政分野における給付と負担の適切な関係の維持を可能とすること。（公平・公正な社会の実現）
4つ目は、法人番号特有の目的として、法人番号の利用範囲に制限がないことから、民間による利活用を促進することにより、番号を活用した新たな価値の創出が期待されること。（新たな価値の創出）
「法人番号を活用した取引情報の集約による業務の効率化」
民間企業では、組織が大きくなればなるほど、各部署で管理する取引先情報も膨大となり、また、部署毎に異なるコードを用いて取引先情報を管理しているケースも多いと思われます。ある企業において、取引先である「株式会社A」の情報を各部署で管理しているケースを仮定した場合の利活用事例をご紹介します。
資料の左側を見ていただくと、各部署で異なる目的で株式会社Aの情報を保有しており、それぞれ別コードを用いて情報管理を行っているとします。ここで、総務部では旧名称、経理部では部署名付きで、営業部は旧住所でデータ管理しているケースを仮定しますと、「株式会社A」の情報を集約する必要が生じた場合、名称や所在地だけで名寄せするので、手間がかかってしまいます。
ここで、資料の右側を見ていただき、各部署が管理している取引先情報に「株式会社A」の法人番号001を追加していいただくと、情報集約の効率化を図ることが可能となります。
具体的に申し上げますと、法人番号を各部署共通の管理コードとして加えていただくことにより、
1国税庁から提供させていただく最新の名称・所在地情報を活用して、各部署の保有する取引先情報の名称・所在地情報の更新を行うことが容易になる
2A社が顧客である場合、取引情報の集約化により、A社のニーズに即したきめ細やかな営業活動等を実施することが可能になる
3A社が調達先である場合、取引情報の集約化により、各部署からA社に対する調達を一本化することでコスト削減が期待できる
といったメリットが考えられるところです。
法人番号サービスの特徴！
TSRの「法人番号サービス」をご活用いただくことで、取引先企業の情報管理の利便性を高めることができます。
法人番号の基本3情報だけでは補えない企業情報を合せてご提供します。ＴＳＲ独自の名寄せ技術により、お客さまが管理する顧客情報や取引先情報を効率的に整備することができ、マスタデータ管理、営業ターゲットリストの作成、調達先の集約などの各シーンでご活用いただけます。
「TSR企業コード」は世界最大級の企業識別コード「D-U-N-S® Number」とも連携しており、グローバルに事業展開する企業の情報管理にも大きく貢献できます。
企業データベースとtsr-van2で提供！
サービス提供方法としては、企業データベース(オフライン)商品での提供と、tsr-van2(インターネット企業情報サービス)企業情報画面での提供の2種類が用意される。
企業データベースとは？
東京商工リサーチの企業情報サービスは全国の取材網を通じて収集した、企業情報・財務情報・経営者情報及び同関連情報をコンピュータに蓄積し、お客さまの必要とされる情報を条件に合わせて抽出してご提供するサービスです。
所在地、業種、従業員数、売上・利益、取引銀行など、多彩な検索項目で抽出可能です。
業種、住所、取引銀行などを統一基準でコード化することでデータの分析や検索などの操作性を格段に向上させました。
ご利用の環境に合わせたCD-R、DVDなどの媒体で提供いたします。
tsr-van2とは？
与信管理、マーケティングに最適。概要チェック用の「企業情報」から、より詳細な「財務情報」、「TSR REPORT」も配信。人事情報や親会社・子会社の情報に加え、世界各国の企業情報までご覧頂ける究極のビジネスポータルです。2014年1月6日のリニューアル以降、「TSR情報Web」や「マイリスト」など随時新機能の追加を実施しており、常に便利なツールとして進化し続けています。
価格は企業データベースなら追加料金あり、tsr-van2なら追加料金なし！
価格は、企業データベース(オフライン)商品の料金に、件数に応じた価格が加わり、1～2500件で5000円/回、2501～5000件で1万5000円/回、5001件以上で2万5000円/回となっている。また、tsr-van2(インターネット企業情報サービス)企業情報画面での提供においては、tsr-van2の企業情報およびダイジェスト版画面に法人番号が追加表示される。tsr-van2においては、追加料金は発生しない。同サービスの提供開始は2月5日となっている。