金庫診断士って？マイナンバーの保管前に相談しましょう！

マイナンバーに対する国民の懸念と保護措置

○マイナンバーを用いた個人情報の追跡・突合が行われ、集約された個人情報が外部に漏えいするのではないか。
○他人のマイナンバーを用いた成りすまし等により財産その他の被害を負うのではないか。
⇒番号法では、マイナンバーの利用範囲を限定し、利用目的を超えた目的での利用を禁止するなど保護措置を規定。

事業者は、給与の源泉徴収事務を処理する目的で、従業員等に対し、マイナンバーの提供を求めることとなります（番号法第19条第３号）。
一方、従業員等の営業成績等を管理する目的で、マイナンバーの提供を求めてはなりません。

金庫診断士は、日本セーフ・ファニチュア協同組合連合会が認定する資格で、 平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災での大火災による金庫の被害状況の現実や同年７月からのＰＬ法施行に伴いスタートしました。 正しい金庫の知識や使い方をお客様に知っていただき、業界の共通な知識レベルを持った診断士としての資格を取得するものです。
本制度は、金庫についての正当な診断評価を行い、金庫業界として正しい知識を広く普及する事より、お客様への責任を果たすことを目的とします。

防盗金庫はハンマー、電動ドリル、ガス溶断器などを使用しても破壊されることがないよう設計されています。では一体どのような仕組みでそれほど強固な頑丈さを実現しているのか……と言えば、詳細な部分はメーカーごとに企業秘密に当たるノウハウが施されているとしか言えません。

防盗金庫の防盗性能を実現するためには複合的な機能が用意されています。錠前＝ロックシステムもそのひとつです（もちろん、耐火金庫にも備わっています）。しかし、防盗金庫にとって最も重要なのは実は対破壊性能です。泥棒はピッキングなどによって錠を開けようとするよりも、扉をこじ開けるなどの破壊を行うか、持ち去りを行うケースが圧倒的に多いため、いかに破壊されない金庫であるかが最重要ポイントとなるのです。