マイナンバー・個人番号カードってなに？

個人番号カードは、通知カードとともに送付される申請書を郵送するなどして、平成２８年１月以降、交付を受けることができます。個人番号カードの交付を受けるときは、通知カードを市区町村に返納しなければなりません。

個人番号カードを取得すると、

本人確認の際の公的な身分証明書として利用できる。
市区町村や国等が提供する様々なサービス毎に必要だった複数のカードが個人番号カードと一体化できるようになる。
平成29年1月から開始されるマイナポータルへのログインをはじめ、各種の行政手続のオンライン申請に利用できるようになる。
オンラインバンキングをはじめ、各種の民間のオンライン取引に利用できるようになる。
コンビニなどで住民票、印鑑登録証明書などの公的な証明書を取得できるようになる。

　といった、多くの様々なメリットを享受することができるようになる見込みです。

2016年1月から、マイナンバーの個人番号カード配布が始まる。総務省は、そのカードを収納できる専用ケースを配布する方向で話を進めている。ケースに入れれば、カードに記載された情報の一部を隠すことができる。

消費税率を１０％へ引き上げるのに伴う負担軽減策として財務省が検討している「日本型軽減税率」案の概要が７日、分かった。対象者を所得で制限せず、飲食料品の増税分の払い戻しに上限額を設け、消費額が多い人の恩恵を小さくする。事務処理にはマイナンバー制度か、新たに発行するカードの活用を検討する。

住民票の住所に通知カードと個人番号カード交付申請書が簡易書留で届きますので、郵送による申請またはスマートフォンによるWEB申請を行ってください。

15歳未満および成年被後見人の方は法定代理人により、申請していただく必要があります。また特別な理由がある場合は、市区町村長が認める任意代理人により申請が可能となります。

初回の個人番号カード（マイナンバーカード）の発行手数料は、2015年1月に無料と決定しました。

有効期限時や、紛失時の再交付など
2回目以降の発行手数料についてははまだ未定です。