企業の希望に関わらず、マイナンバーを扱う事業者にはそれを管理する義務が生じます。事業者や担当者は、マイナンバー取り扱いの規定もありますから熟知しておきましょう。
情報漏洩が最大の関心事
マイナンバーの管理は個人情報の保護以上に重要です。
既に導入している各国でも厳重なセキュリティーを講じているものの、漏洩は実際に起こっています。
既に導入している各国でも厳重なセキュリティーを講じているものの、漏洩は実際に起こっています。
アメリカや韓国では、日本に先駆けてマイナンバー制度が導入されていますが、実はすでにマイナンバーの漏えい事件がいくつか発生しています。
via www.photo-ac.com
日本での情報漏洩対策は？
日本では幾つかの情報漏洩事件が話題になりましたが、行政の対応もまだ盤石とは言えないようです。
日本年金機構へのサイバー攻撃を機に、総務省が調査したところ、住民情報や自治体事務を扱うネットワークをインターネットから完全に分離している自治体は１割弱に過ぎないことが分かった。分離すれば情報流出の危険は減らせるが、一方で高いコストも予想されるなど課題は山積している。
導入間近となり、大手企業では順調に準備が進められているようです。
「システム改修を進めており、制度開始に向けて問題はない」（東京電力）、「今年５月から全社横断的な協議会を立ちあげ、制度の周知徹底を図っている」（ローソン）など、大手企業は着々と対応を進める。
中小企業ではまだまだ準備ができていないケースが多いようです。
一方、中小企業ではコスト負担が大きく、方針も決定していないケースが少なくない。東京商工リサーチの調査では「対応を検討中」との回答が５７・５％、「未検討」は３２・０％に上り、特に中小企業の遅れが目立った。
印刷会社の文典堂（東京都品川区）の池田大（だい）社長は「情報漏洩（ろうえい）対策の一環として、パソコンではなく、手書きでの対応も検討しているが、いまだによくわからない。暗中模索の状況だ」と不安を隠さない。
具体的な対応としては、給与システムの更新、社会保障関係書類の更新、取扱規定の策定、従業員の家族やマイナンバー把握に始まり、従業員への周知、さらには、セキュリティ面の強化まで意外に幅が広いようだ。そして、肝心の費用だが、各企業が想定している平均として
109万円となった。
やはり、費用の工面等がネックとなっているようです。
マイナンバー関連ビジネス
数年前から市場ではマイナンバー特需を期待しての動きは始まっています。
2013.5.9 22:08
【マイナンバー】特需１兆円超？ ＩＴ企業 はや争奪戦
マイナンバー制度の導入に向けて、IT業界の期待が高まっている。関連する情報システム構築という“特需”について、業界では1兆円を超えるとの見方もあり、市場参入を狙う企業は早くも動き始めた。
自社でシステムを構築するよりも、外部のクラウドサービス等で管理するという方法もあります。
高度な「安全管理措置」（セキュリティ対策）が求められる個人番号の収集と管理は、特に中小・零細企業にとって大きな負担になる。これを支援するためのマイナンバー管理クラウドサービスに参入するベンダーが相次いでいる。
今後、駆け込み需要も増える可能性がありますね。
マイナンバー関連のビジネスが今後拡大していきそうです。
マイナンバー関連のビジネスが今後拡大していきそうです。