マイナンバー？知らない人はまず読もう

2016年1月よりマイナンバー制度が始まります。
それに先がけて2015年10月より順次マイナンバーが通知されます。

マイナンバーは国民一人ひとりに番号を付与し、税や社会保障の手続き効率化を目指す制度です。2015年10月から各個人にマイナンバーが通知され、2016年1月から番号の利用がスタートします。

マイナンバーとは簡単にいうと、住民票のある個人に12桁の番号、会社などには13桁の番号が付与される制度です。

マイナンバー制度は日本が2016年度から導入する個別の制度名で、一般的には「国民総背番号制」と呼ばれます。
すべての国民に個別の管理番号をつけ、それに基づいて社会保障や個人情報の管理など、行政の処理をすべて行うというものです。

マイナンバーは原則として生涯同じ番号を使い続けていただき、自由に変更することはできません。ただし、マイナンバーが漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合に限り、本人の申請又は市町村長の職権により変更することができます。

マイナンバーは、住民票を有する全ての方に１人１つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。

マイナンバーは、平成２７年１０月の第１月曜日である５日時点で住民票に記載されている住民に指定され、10月中旬から11月にかけて順次、市区町村から住民票の住所に簡易書留で郵送されます。

通知は、市区町村から、原則として住民票に登録されている住所あてにマイナンバーが記載された「通知カード」を送ることによって行われます。マイナンバーは一生使うものです。マイナンバーが漏えいして、不正に使われるおそれがある場合を除いて、番号は一生変更されませんので、マイナンバーはぜひ大切にしてください。

マイナンバーのメリットのひとつは、「事務手続きが簡単になること」です。
今までは、添付書類が必要だった手続きが、マイナンバーひとつで完了します。

マイナンバーは別名に記されているように社会保障や税制度の効率化や透明性を高める為につけられます。
具体的に言うと大きく三つのメリットが生まれます。

一つ目は行政の効率化です。
二つ目は国民、私たちの利便性の向上です。
三つ目は公平・公正な社会の実現とされています。

マイナンバーを提示すると、それをもとに行政機関や地方自治体がバラバラで保有している個人情報を紐付け、その場で照会することができるようになるため、申請者が窓口で書類を提出する必要が無くなります。

アメリカや韓国ではマイナンバーのなりすましによる不正受給が多発しました。
日本でも不正利用が心配されています。
日本のマイナンバー制度では、写真付きの「個人番号カード」が発行され、カードは強固なセキュリティ機能を持っており、券面を偽造してもそれが発覚する仕組みになっています。
カード自体にはプライバシー性の高い個人情報は付与されていませんので、カード本体から詳しい情報が漏れることはありません。

政府などが国民の個人情報を勝手に使い、プライバシーを侵害するおそれがあります。
このような心配から、マイナンバー制度では、国民の個人情報を一元管理する方法ではなく、従来どおり分散管理する方法を採りました。

マイナンバー制度導入で心配されているのが個人情報の漏えいとプライバーシーの問題ですね。
一つ目はマイナンバーが流出したことによって個人情報が漏えいするのではないかということですが、マイナンバーを使用していろいろな手続きをする際は、本人確認が必要となっているので、ナンバーが知られてしまっても他人では情報を取得することができなくなっています。