制度導入でおこりえる犯罪から身を守るには

米国においては，社会保障局（Social Security Administration）が発行する社会保障番号（SSN）が複数分野で用いられる実質的な共通番号となっている。もともと社会保障分野において個人を特定するための番号であるが，銀行口座やクレジットカードを作成する際にも必要になるなど，官民に共通する共通番号となっている。税の確定申告にも用いられている。個人用納税者番号（ITIN）も存在するがSSNを申請できない者のためであり，基本はSSNである。

アメリカでは1936年と戦前に導入されており、
機能しているしていないという議論はおいておくと
韓国、中国、シンガポールなどのアジアはもちろんのこと
アイスランド、イギリス、イタリア、オランダ、シンガポール、ドイツなどのヨーロッパ
オーストラリア、カナダなど世界中の多くの国が既に導入済みである。

１９６２年から「住民登録番号」という国民背番号制度を導入している韓国では、０７年から１５年１月までの間で２億数千万件もの不正アクセスと内部からの個人情報流出が発生している。

利用する側も適用分野以外では番号を知らせないなどの自己防衛を徹底したい。早くも制度をかたって預金口座などの個人情報を聞き出そうとする事案が起きており、注意は怠らないようにしたい。

　カードは身分証明書として使えますが、カード紛失や番号漏洩の可能性が高くなるため、安易な持ち歩きや提出は厳禁です。
　また、通知カードは住民票の住所に送付されるので、現住所と住民票が違うときは早めの住所変更手続が必要です。