マイナンバーの情報漏れ対策

平成２７年１０月から、住民票を有する国民の皆様一人一人に１２桁のマイナンバー（個人番号）が通知されます。また、マイナンバーは中長期在留者や特別永住者などの外国人の方にも通知されます。

通知は、市区町村から、原則として住民票に登録されている住所あてにマイナンバーが記載された「通知カード」を送ることによって行われます。マイナンバーは一生使うものです。マイナンバーが漏えいして、不正に使われるおそれがある場合を除いて、番号は一生変更されませんので、マイナンバーはぜひ大切にしてください。

住民票を有する全ての人に配布される12桁の番号であり、制度開始時は「税」「社会保障」「災害」分野における活用が予定されています。将来的には、「戸籍」「旅券」「預貯金」等における活用も検討されています。

番号制度に対する国民の懸念

個人番号を用いた個人情報の追跡・名寄せ・突合が行われ、集積・集約された個人情報が外部に漏えいするのではないかといった懸念

個人番号の不正利用等（例：他人の個人番号を用いたなりすまし）により財産その他の被害を負うのではないかといった懸念

国家により個人の様々な個人情報が個人番号をキーに名寄せ・突合されて一元管理されるのではないかといった懸念

マイナンバーで紐付けされる個人情報は多岐に渡ります。当面は税金関係や社会保障手続きに限定されていますが、将来的には銀行口座や犯罪歴などまで関連づけようという提案も出ています。

マイナンバー制度の元では、名前や生年月日など、多くの個人情報が一つの番号のもとに管理されますので、その番号が漏れてしまうと、不正に利用されてしまう恐れがあります。

個人情報を一括で管理できるということは、逆にいえば情報をまとめて手に入れられるということでもあります。すると、国や自治体が特定の人物の情報を簡単に確認できるようになってしまうので、プライバシーを侵害されるおそれが出てきます。

あまりにも多くの情報が紐付けされると、万一流出してしまった場合のリスクも大きくなります。ひとたび悪用されたら全財産を失ってしまうということだってありえるかもしれません。

もしあなたの年齢・性別・実家の電話番号が流出した場合、例えば「振り込み詐欺」に遭うかも知れない。あなたが男性なら、息子のフリをして、日中仕事に出ていそうな時間帯に、実家に電話をかければいいのだ。それだけの情報があれば詐欺を働く側にとって仕事が格段にやりやすくなる。

個人情報が漏洩した場合、情報量に比例して個人が受ける被害も拡がる可能性が高く、また個人にとっては取り返しのつかない被害になることも予想されます。

情報の利用範囲の拡大によって、本人が知らないところで情報が扱われ、歯止めがきかなくなり、犯罪歴や病歴などまで登録される可能性もあります。国民のデータベース化が、際限なく進む恐れがないとは言えません。

情報の管理にあたっては、今まで各機関で管理していた個人情報は引き続き当該機関で管理してもらい、必要な情報を必要な時だけやりとりする「分散管理」の仕組みを採用しています。マイナンバー（個人番号）をもとに特定の機関に共通のデータベースを構築することはなく、そこから個人情報がまとめて漏れるようなこともありません。（2014年6月回答）

マイナンバー制度の開始後も各種の個人情報は一元管理しないことで、流出リスクを軽減している。例えば国税関連の情報は税務署、児童手当や生活保護関連の情報は市町村役場というように「分散管理」し、必要に応じて役所間で情報を照会する仕組みだ。万が一、１カ所で漏洩（ろうえい）が起きても、情報がまとめて流出することはない。

マイナンバーでは、制度･システムの両面からさまざまな安全策を講じます。加えて、マイナンバーの取扱いに関する監視監督は、第三者委員会である特定個人情報保護委員会にお願いします。故意にマイナンバー付きの個人情報ファイルを提供した場合などには重い罰則も適用されます。（2015年6月回答）

甘利明社会保障・税一体改革担当大臣は2015年4月3日、マイナンバー制度で個人が利用できる「情報提供等記録開示システム」の名称を「マイナポータル」に決定したと発表した。マイナンバーにひも付けられた個人情報である「特定個人情報」について、誰がいつなぜ提供したのかを個人が自宅などで確認できる。

個人番号カードの配布開始から１年後にあたる2017年１月から「マイポータル／マイガバメント（仮）」という個人向けのポータルサイトを開設することにしました。自分の情報に誰がアクセスしたのか、あるいは利用したのか、国民側が自分でチェックできるようにしようというものです。

甘利明社会保障・税一体改革担当大臣は2015年4月3日、マイナンバー制度で個人が利用できる「情報提供等記録開示システム」の名称を「マイナポータル」に決定したと発表した。マイナンバーにひも付けられた個人情報である「特定個人情報」について、誰がいつなぜ提供したのかを個人が自宅などで確認できる。