マイナンバー保管には防盗金庫がおすすめ★

国民の一人ひとりにマイナンバー(12桁の個人番号)が割り当てられ、平成28年1月から、社会保障・税・災害対策の行政手続で使用がはじまります。それに伴い民間事業者も、税や社会保険の手続で、従業員などのマイナンバーを取扱います。

マイナンバーの適切な安全管理措置に組織としての対応が必要です。

・事業者は、マイナンバー及び特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の適切な管理のために、従業者を監督し、必要かつ適切な安全管理措置を講じなければなりません。
・事業者は、委託先に対する法律上の監督責任があります。
・マイナンバーを扱う事務の委託を受けた者が再委託を行うには、委託者の許諾を得る必要があります。

店舗やオフィスなどからの業務用金庫の持ち去りや、こじ開けといった盗難事件が増加しつつあります。
これらの犯行はわずか数分の間に行われることが特徴で、警報装置が作動し警備員が駆け付けた時には時すでに遅しで、既に金庫ごと持ち去られた後だったり、犯人が姿を消してしまっているケースもあります。
重要なものが保管してある業務用金庫をこのような悪質な犯行から守るためには、正しい業務用金庫の選び方を知ることが必要です。
金庫選びのポイントは、保管する物にあった金庫を選ぶことです。

金庫には2種類あり、大きく２つのタイプに分けられます。
火災対策として使われる「耐火金庫」、盗難や 犯罪の防止を目的とした「防盗金庫」の2種類です。
高額な現金等を収納する場合は防盗性能のあるものをおすすめしますが、防盗金庫は耐火金庫に比べ高額です。一般家庭などでは、主に耐火金庫が使用されています。予算的に防盗金庫が購入できない場合は、耐火金庫でも重量の重いタイプや強化型を選んだり、複数の金庫に分けて収納し盗難に備える方が多い様です。それぞれの性能をよく理解していただき、用途に合わせてお選び下さい。

防盗金庫は、おもに防犯目的で使われ、耐火性能を備えています。日セフ連では、ドリルやハンマーなどの工具 による破壊行為や、バーナーによるガス熔断に耐えられるかをテストして、ランク分けを しています。 （耐火性能のない「防盗庫」もあります。）