マイナンバーに関するＱ＆Ａ

マイナンバーとは、国家が国民ひとりひとりに番号を割り当て、個人の所得や年金、納税などの情報を1つの番号にひも付けて管理する目的でつくられる「共通番号制度」のこと。

マイナンバー制度は行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現のための社会基盤です。

マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関が保有する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます。

マイナンバーは、国内に住民票を有する方全員がもらえます。
住民票がない人はもらえません。

平成２７年１０月から、住民票を有する国民の皆様一人一人に１２桁のマイナンバー（個人番号）が通知されます。
また、マイナンバーは中長期在留者や特別永住者などの外国人の方にも通知されます。

通知は、市区町村から、原則として住民票に登録されている住所あてにマイナンバーが記載された「通知カード」を送ることによって行われます。
マイナンバーは一生使うものです。
マイナンバーが漏えいして、不正に使われるおそれがある場合を除いて、番号は一生変更されませんので、マイナンバーはぜひ大切にしてください。

まず企業にとっては、従業員を1名でも雇用していれば、マイナンバー管理の責務が発生する。
マイナンバーは全事業者が対象になる。
街の個人商店など個人事業主もセキュリティーの整備対象に含まれる。

まず2016年1月の施行時は税と社会保障、災害対策に使われるため、一般企業の場合、給与所得の源泉徴収票の作成、社会保険料の支払い、事務手続きなどにマイナンバーの記載が必要となるため、取り扱うのは人事部、総務部、経理部のケースが多い。
従業員、役員、パート、アルバイト、また取引先（個人、法人番号）のマイナンバー収集・管理が必要になる。

10月5日以降に通知カードの郵送が始まります。対象住民が多い東京や大阪では11月中旬までかかる可能性もあるそうですから、届かない、と慌てずにお待ちください。
同時に企業では個人番号の収集が可能になりますので、10月までに以下のような準備をしたいですね。

（1）対象となる書類のピックアップ、従業員へ利用目的を通知
（2）個人番号取扱い担当者・責任者の選定
（3）個人番号の収集方法の確定
（4）個人番号取扱い担当者・責任者、および全従業員への教育

さらに、2016年1月からの実務開始に向けて、
（1）給与システムの見直し
（2）セキュリティ対策
も必要ですね。

今回導入されるマイナンバー制度の罰則の中でも一番厳しいのが、故意に漏えいした場合。
この場合は4年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金が科されます。

また、管理監督責任体制に問題があった場合には、特定個人情報保護委員会が業務改善に関する勧告や命令を行います。

この命令に従わないと、情報漏えいが起こっていなくても、2年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金が科されます。

こういったことが起こらないよう、今からセキュリティ対策を行っておく必要があります。

マイナンバーは、数多くの個人情報を扱うことになり、"情報漏えい"や"なりすまし"が懸念されます。
そのような中、制度面およびシステム面での保護措置などによって、いかに「安心・安全」を確保するかがこれまで以上に問われます。