社員の研修・実習もしてくれる「マイナンバー簡単・安心パッケージ」が販売！

D 人的安全管理措置
事業者は、特定個人情報等の適正な取扱いのために、次に掲げる人的安 全管理措置を講じなければならない。
a 事務取扱担当者の監督
事業者は、特定個人情報等が取扱規程等に基づき適正に取り扱われる よう、事務取扱担当者に対して必要かつ適切な監督を行う。
b 事務取扱担当者の教育
事業者は、事務取扱担当者に、特定個人情報等の適正な取扱いを周知 徹底するとともに適切な教育を行う。
≪手法の例示≫
* 特定個人情報等の取扱いに関する留意事項等について、従業者に定期的な研 修等を行う。
* 特定個人情報等についての秘密保持に関する事項を就業規則等に盛り込むこ とが考えられる。

辻・本郷 税理士法人(本部：東京都新宿区、理事長：徳田 孝司)は、マイナンバー制度施行にあたり、“人とIT”対策によるシンプルな新発想のマイナンバー安全管理ソリューションとして、『マイナンバー簡単・安心パッケージ』の企画・販売を開始いたしました。
本商品は、専門的な運用が困難な環境において、誰でも「簡単」、「安全」、「安価」にマイナンバー制度の対策ができるよう、「マイナンバー対策啓発及び導入支援研修(半日コース)」をはじめ、運用実務実習などを基本パッケージとし、社員の意識変革と容易にご利用いただける安全対策方法をご提供いたします。

情報漏えいの原因が、「悪意(違反)」と「過失(ミス)」にあり、IT対策だけでは漏えい防止が困難なことに着眼し、人(啓発教育)とIT(安全管理)対策による、シンプルでコストがかからない有効な対策として開発いたしました。
規模の大小に関係なく、あらゆる企業においてマイナンバー制度の対策を求められますが、導入に際し幾つかの課題点も指摘されております。

1．中堅・中小企業や税理士、社労士事務所などへの高額なコスト負担を余儀なくされる。
　⇒シンプルでコストがかからない有効な対策を検討したい。
2．中小企業においてIT専任者のいない企業が多く、複雑なシステム導入後は継続的運用が難しい。
　⇒運用が専門的ではなく、簡単かつ安全な対策を導入したい。
3．マイナンバー制度の認知度が低く、何をしなければならないか、情報漏えい防止に対してどの程度の対策が必要なのかわからない。
　⇒単なるIT導入ではなく、安全対策の導入・管理・運用方法や従業員の教育など検討したい。

そこで「悪意(違反)」の防止対策として、従業員による防止意識高揚(ヒューマンウォール)の為の意識変革啓発研修を一般社団法人日本コンプライアンス推進協会(所在地：東京都中央区、代表理事：塚脇 吉典)と協業いたします。
また、「過失(ミス)」防止IT対策として、外部不正アクセス、不正コピーや無断持ち出しなどを防ぐ、安全管理対策や暗号化の機能を持つマイナンバー対応USB「マイセキュリティボックス(MSB)」をミツイワ株式会社(所在地：東京都渋谷区、取締役社長：羅本 礼二)と協業し、『マイナンバー簡単・安心パッケージ』として提供いたします。

誰でも使えて「簡単」、「安全」、「安価」な丸ごと基本パッケージとして、「マイナンバー対策啓発及び導入支援研修(半日コース)」を90,000円(税別)。さらにマイセキュリティボックス(MSB)と研修参加者を追加したフルパッケージとして140,000円(税別)を提供いたします。
なお、辻・本郷 税理士法人では、このほかマイナンバー管理の外注化、管理体制構築コンサルティング、管理システムの導入等についても取り扱い、マイナンバー対応をトータルでサポート出来る体制を整えております。

日本年金機構は2015年8月20日、標的型攻撃で125万件の年金情報が漏えいした問題について、調査結果を発表した。同日開かれた会見に臨んだ、日本年金機構の水島藤一郎理事長は「組織としての情報管理体制に問題があった。現場に対してルールを徹底できていなかった」と総括し、謝罪した（写真）。

標的型攻撃による情報流失の防止策、および事後対応が不十分だったと調査結果は指摘している。不審メールの送信元メールアドレスに対して受信拒否設定を怠ったことや、機構全体のネットワークをインターネット接続から遮断しなかったことなどだ。水島藤一郎理事長は、「適切な対策がとれていれば、情報流出を防ぐことができた可能性があった。断腸の思いだ」と話した。

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