準備不足な企業もまだ沢山あり、しっかりとマイナンバー制度に対応できていくのかが心配です。企業も準備・対応ができないほどの突然の制度と言う事なのでしょうか。
▼マイナンバー対応、あなたの会社は大丈夫？
このままでは多くの企業がシステム整備が間に合わないままマイナンバー制度開始を迎えることに
中小企業では従業員数が少ないので、システム化しなくても対応が可能であると考えている企業は多いようです。帳票へのマイナンバーの記載も人事担当者が手書きで対応可能な範囲です。一方、アルバイト・パートを含む従業員数の多い企業では、マイナンバーの収集段階から帳票への記載まで、システムを利用しなければ到底対応できるものではありません。中堅・大手企業では、なんらかの人事給与システムを利用しており、パッケージシステムを導入している企業はパッケージベンダーがマイナンバーも対応する話が進んでいると思います。問題は人事給与システムを自社開発（手組み）している企業です。現システムにマイナンバー制度に対応した作り込み、もしくはアドオンで導入できるマイナンバーソリューションが必要です。
▼（2015/9）中小企業のマイナンバー準備、「完了」は1.3％、「まだ何も着手していない」が50％
会社の規模によって取り組みに大きな差が出ている。
ソリマチ株式会社は16日、全国の中小企業・個人事業者を対象としたマイナンバーへの対応状況に関するアンケート調査の結果を公表した。調査期間は8月26日～9月8日。調査対象は全国の中小企業・個人事業者。調査方法はインターネット調査で、有効回答数は1540人。調査の結果、現時点でマイナンバー制度への対応・準備を「完了している」と回答した会社は1.3％のみで、「実施している」（取り組んでいる／始めたばかり）と回答した会社でも19％。まだ行動していない会社が全体の約80％で、「情報収集・計画中」の会社が30％、「まだ何も着手していない」と回答した会社が50％という結果になった。
▼2015年9月準備が完了している企業はまだ5%
2015年9月に株式会社サイバーネットワークスが会員企業271社に対して行った調査では、完了している企業が5%で、まだ準備が完了していないのが95%と大部分を占めている。
▼2015年10月「マイナンバー」通知が始まるも、中小企業の93%で未だ準備が整っていないことが判明
準備が完了しているのは6.6%
日本経済新聞が9月30日～10月1日に中小企業の経営者と役員およそ1000人に「マイナンバー制度への対応状況」を質問したところ、次のような結果となった。おおむね完了 6.6%
作業中 15.5%
計画中 20.4%
着手できていない 26.6%
対応の必要があるか分からない 24%
対応することを考えていない 6.9%準備が完了したと答えたのはわずか6.6%。半数以上の中小企業が、準備に着手できていない状況にあることが分かった。
▼マイナンバーの「便乗商法」にご注意を！ 「高価な金庫を買わされた…」
準備不足に頭を悩ませる中小企業経営者らをターゲットにした“便乗商法”が相次いでいる。
「『個人番号の流出を防ぐには、生体認証の金庫にした方がよい』と業者に持ちかけられ、思わず飛びついてしまった」。都内にある従業員５０人規模の製造業社長はこう言って天を仰ぐ。費用は１００万円超に上ったという。マイナンバー制度が本格的に始動する来年以降、各企業は従業員の個人番号を源泉徴収票に記載する必要がある。個人番号の保管・管理の厳重化を追い風に、「金庫の売り込み」が激化しているのだ。
▼マイナンバー制度 準備と不安
中小企業の対応が制度運用に間に合うかが課題となっている。
従業員の源泉徴収票や雇用保険の加入手続きなどの書類にマイナンバーの記載が必要になり、情報の管理が求められる。県内企業の９０％以上を占める中小企業にとっては事務作業や経費負担の増加が悩みの種だ。従業員６０人ほどを抱える大分市の衛生器材卸売会社の経理部長は「番号の保管や管理担当者の選任などの取り扱い規定を年内までに固めたい。罰則もある番号の管理が一番の心配だ」と話す。
不安要因への“自衛策”を取る事業者も。同市のエネルギー関連会社では、従業員約５０人分のマイナンバーに関わる書類をパソコン上ではなく紙で作成する。「書類は金庫に保管する。サイバー攻撃やパソコンのソフトウエア変更に掛ける費用が省ける」という。