マイナンバーは会社にメリットはあるの？

企業は、従業員の健康保険や厚生年金の加入手続き、従業員の給料から源泉徴収して税金を納めています。マイナンバーは社会保障・税・災害対策の手続きのために、国や地方公共団体、勤務先、金融機関、年金、医療保険者に提供するものですから、個人のナンバーを運用するのは、主に雇い主である企業であるといって良いでしょう。

これを考えると、従業員のマイナンバーを管理する企業に対しては、より一層厳格な安全管理措置が求められることになります。

マイナンバー制度導入によるメリットとして、社会保障や税に関わる各種行政事務の効率化が図れます。また、より正確な所得把握が可能となるため、社会保障や税の給付と負担の公平性が図れます。
さらに、災害時における真に手を差し伸べるべき人への積極的な支援に活用できる等が挙げられます。

●　引越しなどに伴う行政での書類等による変更手続きが簡単になる

● 　確定申告が簡単になる

●　情報の一元化により災害時の情報共有が迅速になる

●　 生活保護の不正受給が少なくなる

企業にとっても、マイナンバー制度の導入によって、社会保障や税務などの事務処理の効率化・省力化ができ、人事・総務部門の負担が軽減されるメリットが生じます。

厳罰規定が設けられたことにもうかがえるように、企業にとって、マイナンバーを管理することの負担は大きなものとなるでしょう。しかし、デメリット以上に、企業に対するメリットも期待できます。

マイナンバー制度では、個人ひとりひとりに番号が付されるだけでなく、法人に対しても番号が付されます。付された法人番号は利用範囲の規定がなく、幅広い分野で活用することができます。

①取引先の情報の集約や名寄せ作業を効率化できる
これまで、企業や部門を超えて取引情報などを共有・連携するとき、コードの変換や人手による企業名での名寄せ作業が必要でした。法人番号があれば、取引先などの企業情報に、取引先の法人番号を紐付けて管理することによって、分散する取引情報を効率良く集約することができるようになるのです。

②新設事業者への営業の効率化
現状では、新規の営業先を探すために、登記所や信用調査会社の情報を入手するなどの手間やコストがかかっています。しかし、今年10月以降に設立登記される法人については「法人番号指定年月日」による絞り込み検索が可能になるので、効率的に新規設立法人を見つけることができるようになります。

③新規取引先の実績・資格確認の簡素化
「マイポータル」の法人版が稼働すれば、資格許認可や行政処分/勧告、表彰実績や補助金交付実績などの情報がオープンデータとして集約されます。

企業が新規取引先にこうした自社情報を求めたとき、新規取引先が自社情報をダウンロードし要求先に送付するだけで、要求元の裏付け調査の手間が省けます。

④柔軟な検索・閲覧
法人等の名称や所在地が変更された場合、利用者が過去の名称や所在地で検索する場合が想定されます。検索条件に変更履歴を記載しておけば、称号や所在地が変更された法人の情報を、変更前の称号や所在地で検索することが可能になります。

公益財団法人日本生産性本部によるレポートでは、経済効果は年間1兆1,500億円にもなり、分野別に見ると、

▼社会保障や税に係る事務の効率化など、行政分野の経済効果・・・年間約3,000億円
▼医療機関の事務の効率化など、準公的分野の経済効果・・・・・・年間約6,000億円
▼企業内の事務の効率化など、民間分野の経済効果・・・・・・・・年間約2,500億円

になると言います。

現行のマイナンバー法では、個人番号の利用は社会保障、税、災害対策等の分野における必要な限度での利用に限定されており、原則として民間における利用は認められていません。

一方でマイナンバー法の付則では、法施行3年を目途として、個人番号の利用範囲を拡大することについて検討を加えることとされており、民間利用も含めた検討が行われることが想定されます。

利用できるようになると、マイナンバー制度は、今まで縦割りでしか得られなかった情報が、横断的に得られるようになることで、医療、福祉、金融、流通・サービス、その他いろいろな業界で新しいサービスを開発できるビジネスチャンス拡大の可能性を秘めています。