マイナンバーカードの申請っていつまで？交付申請期限について解りやすく解説

2015年の10月から通知カードが交付され、個人番号が確認できるようになりました。通知カードのままでは身分証としては使えないので、公的な身分証明として利用するにはマイナンバーカードの交付申請手続きが必要になります。

この通知カードの有効期限や申請手続きに期限は設けられていません。いつでも好きな時に手続きができます。ただし、通知カードはマイナンバーの交付申請を行った時に返却する必要があるので大切に保管する必要があります。

通知カードが作成された時点で、国民には個人番号が割り振られています。そのため、個人情報は既に管理されているのでマイナンバーカードの交付申請は義務付けられていません。マイナンバーカードの個人番号を照会することで、社会保障などの個人情報を把握することができます。

そのため、個人情報を必要とする手続きがスムーズに行えます。今後の行政手続きではマイナンバーを鳥敦子とも増えてくるので、身分証明として利用できるマイナンバーカードは早めに申請しておくと良いでしょう。

マイナンバーカードを交付申請手続きをする場合、申請に必要な書類を揃える必要があります。各世帯に郵送された通知カードと交付通知書、それに本人確認ができる物が必要です。本人確認書類には免許証などの写真付きのものが望ましいですが、所持していない場合には保険証や住民票などの確実に本人確認できる書類が必要になります。

書類を揃えたら後は申請するだけとなります。申請方法は窓口を通しますが、手続きは郵送かネットでのオンラインになります。郵送の場合は通知カードが郵送された時に添付されている「個人番号カード交付申請書」に必要な情報と証明写真を添えて郵送することになります。

オンラインはネットかスマホを利用する2種類があり、パソコンなどの場合はマイナンバーカードの総合サイトで申請情報を登録することになります。スマホで申請をする場合は交付通知書に記載されてあるQRコードを読み取ってアクセスしたサイトからの手続きとなります。

どちらも証明写真が必要になりますが、顔写真はデジタルの写真データを利用できます。あまり知られていないことですが、街で見かける証明用写真機からでもマイナンバーカードの交付申請が行えます。証明用写真機からの申請にはQRコードが必要になるので読み取るための携帯スマホが必要になります。

通知カードとマイナンバーカードは「当面の間」無料と言うことになっています。つまり現時点での初回は誰でも無料で手にすることができます。しかし、発行にはそれなりの費用が掛かっていることから、国の財政状況の変化で今後は有料になることも考えられます。

また、再発行の場合には手数料が発生します。金額は通知カードの場合は500円、マイナンバーカードは1,000円となります。マイナンバーは個人情報ですので紛失や漏洩はトラブルを招く元になりかねません。無くすことのないように大切に保管しておきましょう。

申請期限が無いことで放置になりがちな人もいますが、マイナンバーは個人を管理するための重要な個人情報です。公的な身分証明としても利用でき、現在は無料ですがいつ有料になるとも限りません。今のうちになるべく早めに申請手続きを行っておくことをおすすめします。