新たな保険が登場！企業向けのマイナンバー保険

情報漏洩リスクに対応した「マイナンバー保険」の発売を今秋に控えた損害保険会社もでてきました。

政府がことし１月に実施した世論調査では、マイナンバー制度での個人情報の扱いで最も不安に思うことは「情報漏えいやプライバシー侵害」が３２・６％、「不正利用による被害」が３２・３％と上位を占めた。

政府はデータの暗号化などで芋づる式の情報流出を防ぐ仕組みを導入し、目的外の利用に厳しい罰則を設け、運用面の安全性をアピールしている。
ただ、内閣府調査では、国民の約４割が個人情報の不正利用を心配しており、不安解消に向けた情報発信も定着への鍵となる。

Yahoo!JAPANの意識調査では、「あなたはマイナンバーに情報流出の不安を感じますか」との質問に対して、81％もの人が「大きな不安を感じる」と答えており、国民の間に不安感が広がっていることが見て取れます。

共通番号が付けられる個人情報が増えるほど番号の「価値」は上がり、不正が入り込む余地＝「危険」も広がっていく、という構図である。

マイナンバーという国民ひとりひとりにユニークな番号が与えられるのであるが、利便性やメリットはすでに多く語られている通りである。
しかし、その利益は闇社会も享受することになる。
例えば、振り込め詐欺などに代表される特殊詐欺の実行犯にとっては、喉から手が出るほど欲しい情報となる。

マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野における国民の重要な情報を結びつけ、年金・医療・福祉といったサービスの利便性を高めるために考案されました。
このように重要な情報であることから、サイバー攻撃を行う犯罪者や、情報を窃取する内部犯行者の標的になる可能性があります。

例えば年金情報や健康保険などの医療情報のように、 一度漏れてしまった個人情報は、名寄せの“マスターキー”機能を持つマイナンバーによって、その他の個人情報と混同することなく、容易かつ確実に名寄せ・突き合わせをすることが可能となります。
さまざまな個人情報が芋づる式に流出してしまう恐れがあるのです。 しかも、このマイナンバーは原則として一生涯変わることはありません。

マイナンバーが一緒に手に入れば、たちまち「名寄せ」が出来てしまうのだ。
犯罪者がすでに保有していると思われるデータベースの利用価値が格段に向上すると考えられる。
これまでつながっていなかったデータまでもが意味を持ってしまうことになる。
より正確で広範囲な個人情報は詐欺には非常に有効であろう。

悪徳名簿屋が持っている情報の一つひとつは大したことのない内容でも、マイナンバーを元に複数の情報を「名寄せ」することで、その人の経歴や家庭・職場についてなど、重要な情報が見えてくる可能性があります。
悪徳名簿屋がマイナンバーをキーに情報を「名寄せ」することで、重大な情報漏えいに繋がる可能性がある

来年5月の改正保険業法施行に合わせて、全ての保険代理店は保険募集人を社員化することが義務付けられています。
つまり、小規模な保険代理店であっても社会保険への加入が必要になります。
今年の4月から、社会保険の「加入逃れ」、「加入漏れ」企業に対する年金事務所による取り締まりが強化されてきましたが、人手を介した「社会保険調査」が必要でした。それが、マイナンバーと法人番号が導入されることによって、社会保険未加入の保険代理店をシステム上で瞬時にあぶりだすことが可能になります。

来年１月にスタートするマイナンバーを対象にした企業向けの保険を、損害保険会社大手の損保ジャパン日本興亜が今秋から売り出す。
企業が管理する社員やアルバイトのマイナンバーが不正なアクセスやウイルス送付などのサイバー攻撃で外部に流出した際の被害を補償する。
マイナンバーを保険の対象に明記するのは初めて。
日本年金機構の情報流出が発覚したことで制度の先行きが不安視される中、一定のニーズがあると判断した。

　三井住友海上火災保険は、売上高5000億円以下の企業向け保険「情報漏えいプロテクター」の2015年7月以降の契約分から、費用損害の補償上限額を従来の5000万円から5億円に引き上げた。費用損害は、情報漏洩によって発生した調査対応や個人への見舞金など自己負担分の費用だ。「情報漏洩に対する意識の高まりを受けたもの」（同社）という。

　東京海上日動火災保険は2015年2月に「サイバーリスク保険」を発売。マイナンバー単体の漏洩も補償対象としたほか、情報漏洩が確定する前の不正アクセスなどの調査費用も補償対象に含めることで、既存の商品との違いを打ち出した。既に約400件の見積もり依頼などが寄せられたという。