マイナンバー制度と銀行口座の紐づけでどう変わるの？

2016年1月から本格的に運用されるマイナンバー法案ですが、

現行の法案では銀行口座に適用はされません。

2018年からは銀行の口座にもマイナンバーが適用されることになり、各銀行で新規に口座を開設する場合、開設時にマイナンバーの届け出をする必要が出てくるわけです。合せて既存の口座に関してもマイナンバーは登録されます。

マイナンバー法案が銀行口座に適用されるのは、
利用者の任意で適用：2018年～
利用者の可否に関わらず義務化：2021年～
となりそうですね。

この改正により、マイナンバーを使用することで個人の金融資産についても把握されるようになり、現在、所得に応じて決められる税金・社会保険料等に金融資産も含めて考慮されることが考えられます。

これは個人の銀行口座をマイナンバーと紐付けることで、その人の資力調査・税務調査に役立てようという目的が法案に明記されています。

預金保険機構による「ペイオフ」方式による預金保護のため、私たちの様々な預金口座の預金額を合算する際においてマイナンバーの利用を可能とする

多額の貯金を持っているけれども収入が少ないせいで課税されていない人に対して、「資産課税」という形で税金を徴収できるようになるかもしれません。

マイナンバーの最大のデメリットで恐ろしいのは、国民の国内財産が正確に把握され、金融所得の課税が一体化し、総合課税が導入される可能性があることです。

預金への課税も始まるのでしょうか？ 個人的には、「ない」と思います。
預金に課税することになれば、資産隠しが始まるだけだからです。タンス預金にしたり、課税されないほかの金融商品を買ったり、海外の銀行に移転したり、人々はあらゆる方法を使って税金逃れをするでしょう。また、そもそも預金には利子に20％の税金がかかります。残高にも課税されれば、二重課税になるとの指摘もあります。