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昨今、不安視されているのがマイナンバー導入によって副業がバレるのではないかということ。副業をしている場合、給料から天引きされる住民税が増える。マイナンバーによって、これが分かりやすくなってしまうというのだ。

　主婦やＯＬをしながら風俗で働いている女性が「バレたら困る」と困惑すれば、店舗側も「風俗嬢が集まらなくなる？」と不安になっているという。

マイナンバーが心配で辞めるコは本業で食っていけるコたち。しかし、本業だけでは生活していけないから風俗で働いているコも多い。彼女たちからすればマイナンバーなんか知ったこっちゃないわけです。やらないと生活できないから。ましてや風俗一本のコにしてみればね…。そういえば韓国はマイナンバーを導入してますが、風俗嬢はいなくなってません

配偶者や扶養家族の番号も勤務先に提出する必要があるが、扶養扱いの学生の娘が密かに風俗で…となると一大事。娘の番号にひも付いた報酬が勤務先にバレると、扶養控除は取り消し（不足分納税）、会社支給の扶養手当も返上。最悪、会社から詐欺扱いも。

マイナンバー制度の運用がはじまると、（1）勤務先（副業先を含む）にマイナンバーを提出、誰がどこからいくら収入を得たかを税務署が把握できる（2）一方で、副業で収入（年収20万円超）を得た場合には確定申告する必要が生じる（3）確定申告をすると、その分の収入も税務署と市町村が把握できるので、会社の給与と副業で得た収入の合算分の住民税の納税額が会社に通知される――。

こうした流れの中で、住民税額が他の社員と比べて明らかに多い場合、副業しているのではないかと疑われてしまうというわけだ。

「本業はアパレル会社の販売員だけど、副業としてガールズバーで働いている」A子さんと知り合いました。彼女とは今も、たまに連絡を取っています。A子さんいわく、本業の勤務先には、「親族の会社を手伝っている」ことにしており、その収入がプラスされるため「確定申告は自分でしています」。

つまり、彼女の「副業」は一応、許可されているわけですが、「副業先の業態」は、ウソをついているのですね。「マイナンバー制度で、人事に『ガールズバーで働いている』ことがバレたら・・・親族の会社で働いているなんて、ウソをつかなければよかった」と、不安を訴えるA子さん。こうした悩みを抱える人は、結構いるようです。実際、どうなるのでしょうか。

高市総務大臣は、マイナンバー制度で番号を通知するカードに関して、やむをえない理由がある場合、住民票のある住所地ではなく実際の居住地での受け取りを認めるという特例の申請が全国で２６万件余りあったとしたうえで、各自治体に対し引き続き柔軟に申請を受け付けるよう求める考えを示しました。

総務省はＤＶ＝ドメスティック・バイオレンスの被害者や東日本大震災の被災者などのようにやむをえない理由がある場合、住民票のある住所地ではなく実際の居住地で受け取りを認める特例を設け、先月２５日まで申請を受け付けました。