病院は安全？マイナンバー制度

制度スタート時は税・年金分野に限られますが、2017年以降に予定される医療等番号の利用が開始された場合、具体的には医療機関や地域医療連携における次のような場面で、マイナンバーを利用することが想定されています。
(1) 患 者：
医療機関で個人番号カードを提示、登録に必要な基本情報を示して、被保険者のオンライン資格確認を受ける
(2) 医療機関：
患者情報に含むマイナンバーを管理し、電子カルテ・レセプト等に当該番号を付加する
(3) 医 師：
診療録や処方箋、紹介状にマイナンバーに関連付けられた医師資格情報をリンクさせた署名をする
(4) 調剤薬局：
マイナンバー記載の電子処方せんで診療情報を共有でき、調剤業務の効率化と安全で的確な服薬指導を行う
(5) 地域連携：
患者の同意を得てマイナンバーで紐づけた診療情報を各医療機関で共有し、かかりつけ医・中核病院・在宅医療支援などに携わる医療機関相互が、機能分担によるシームレスな地域医療連携を実践する

Ｑ5－1　個人番号カードのＩＣチップから医療（病歴、投薬等）情報まで筒抜けになってしまうことはないですか？
Ａ5－1　個人番号カードのＩＣチップには、税・年金の情報や病歴などプライバシー性の高い情報は記録されませんので、それらの情報はカードからは判明しません。（入る情報は、券面に記載されている情報や公的個人認証の電子証明書等に限られています。）（2015年9月回答）

Ｑ5－2　よく「個人情報を一元管理する」と言われますが、本当ですか？
Ａ5－2　情報の管理にあたっては、今まで各機関で管理していた個人情報は引き続き当該機関で管理してもらい、必要な情報を必要な時だけやりとりする「分散管理」の仕組みを採用しています。マイナンバー（個人番号）をもとに特定の機関に共通のデータベースを構築することはなく、そこから個人情報がまとめて漏れるようなこともありません。（2014年6月回答）

マイナンバー法の成立以降、医療や介護分野での本制度活用が検討されることとなったものの、患者の診療情報は個人情報の中でも特に慎重な取り扱いが求められるものであり、医療機関として、医療等分野での情報連携に関する検討状況は中止する必要があります。
現在は、健康保険証機能や医療情報の付加について、その活用法に議論が重ねられており、患者の病歴等の機密性の高い情報を含むものを医療機関以外に公開されたものと同一にする危険性や、国民に与える不安などを考慮して、利便性と情報保護の両立が課題とされています。
そのため厚生労働省の「医療等における番号制度の活用等に関する研究会」では、「医療等ID」という別個の番号制度の導入を検討中です。