マイナンバーが便利なのか不便なのか、本当に国民の為なのか、始まってみないと分からない所が沢山ありますが、とにかく何が変わるのか？そんな事を記事にしているサイトをまとめました。
マイナンバー制度で何が変わる？個人でやっておくべき手続き方法を社労士に聞いてみた
申請後に発行される個人番号カードは、表面に「氏名」、「住所」、「生年月日」、「性別」、「顔写真」が記載され、裏面にはマイナンバーと、ICチップが搭載されているカードです。 個人番号カードは身分証明書になるだけではなく、さまざまなサービスでの利用が想定されています。たとえば、オンラインバンキングをはじめとした、各種民間オンライン取引や口座開設での場面や、住民票の写しや印鑑登録証明書といった公的な書類を個人番号カードを使用してコンビニで取得できるようになります。
マイナンバー申請から発行まで！個人でやっておくべきこと住民票を現住所に移動する
マイナンバーの通知を受けられないことには何も始まりませんので、まずは住民票を現住所に移動しましょう。届いた書類を確認する
マイナンバーは簡易書留で届きます。前述したように、マイナンバーは一生付き合う番号ですので、まちがえて捨ててしまわないようにしましょう。
視点・論点 「マイナンバーで何が変わるか」
マイナンバーで国民の負担と給付が把握できるため、税や社会保障の制度を今よりも公正かつ公平なものへと、抜本的に見直すための重要な基盤となることが期待されています。マイナンバー制度の開始で、具体的に私たちの生活はどう変わるのでしょうか。
税の分野ですが、サラリーマンであれば年末調整のとき、自営業者であれば確定申告のときに使うことになり、これは2016年分の所得からマイナンバーの対象となります。そして扶養控除等の申告では、配偶者や扶養親族のマイナンバーも申告することになります。
また、2016年1月以降、原稿料や株の配当などを受取る場合 、支払った相手に対してマイナンバーを告知しなければなりません。支払った方はこれまでも税務署へ法定調書を提出するため、受取った方に氏名と住所を告知してもらいましたが、2016年1月以降はマイナンバーも追加されることになります。
社会保障の分野ですが、医療保険・年金・雇用保険・介護保険・福祉などの分野でマイナンバーが利用されることになります。これらの届出や申請においては、マイナンバーを記載して書類を提出することになります。マイナンバーを利用することで、失われた年金記録などの問題は今後無くなりますが、私たちの生活に直接的なメリットはあるのでしょうか。現在のマイナンバー法では、国民にとって、届出や申請のときに住民票や所得証明などの添付書類が省略できるというメリットくらいしかありません。
「マイナンバー制度」が始まると、私たちのおカネは何が変わるの？
一人ひとりの情報は、住所や家族については自治体、年金は日本年金機構、健康保険は健康保険組合、といったように各機関が別々に管理しています。これを共通する番号で結びつければ、事務の効率がアップしてサービスの向上が図れます。また、共通番号を使って一人ひとりの所得をもっと正確に把握すれば、税金逃れを防げるし、社会保障の不正受給対策にもなる、ということです。
今回は先送りになったものの、いずれは預金口座もマイナンバーの対象になるように思います。それは、一人ひとりの資産を簡単に把握できるようになれば、行政側にとって、活用範囲は格段に広がるからです。たとえば相続税の場合。亡くなった人の預金口座が簡単に一覧できたら、「この人は相続税がかかりそう」ということがすぐにわかります。また、収入のない人の預金残高が急に増えていたら、「贈与を受けたのでは？」とチェックできるかもしれません。実は、こうした預金情報については、現在でも税務署は調べることが可能です。でも、マイナンバーを使えれば、効率はずっとアップするはずです。
さらに、資産と社会保障を結びつけることも簡単になります。たとえば、介護保険施設を利用する際、所得が少ない人は負担が軽減されますが、今年からは資産が一定以下であることも条件に加わりました。今は通帳のコピーなどの提出を求めていますが、マイナンバーで資産が把握できれば、調査はもっと容易になるでしょう。
2015年10月からスタート！マイナンバーで何が変わる？
‘マイナンバー’で検索するとさまざまなニュースが出てきます。 こんなニュースを目にすると、マイナンバーについて今一つ分かっていなければ、いったい何がどうなっているのやら…一般消費者の多くは、疑問に感じておられるかもしれません。 そこでマイナンバーが導入されると何がどう変わるのか？
利便性の向上…さまざまな添付書類（例えば、住宅ローン控除の場合の住民票や社会保障を受給する際の所得証明書や住民票など）の削減が実現し、国民の負担が軽減。行政が持っている自分の個人情報を確認したり、行政からのサービスのお知らせを受け取ったりできる（情報提供等記録開示システム）行政の効率化…複数の業務の連携が可能で、従来の情報の照合、転記、入力に費やしている時間や労力等が削減できる。
公平・公正な社会の実現…所得税の支払いや年金等の受給状況などが把握しやすくなるため、負担を不当に逃れたり、給付を不正に受給したり（例えば、生活保護の不正受給）といったことを防止できる。
2016年1月施行の「マイナンバー制度」、私たちの生活はどう変わるのか？
例えば、1000万持っていたとします。しかし「来月から、新しい円が発行される。新円通貨が発行される」と、発表されるわけです。そして、預貯金は、1日10万しかおろせないよ、という通達がされるわけです。つまり、毎日貯金を下ろしても、30日の300万しか下ろせない。新通貨しか使えないわけです。旧通貨はもう紙くず同然にされてしまうわけです。よって300万新通貨をおろせて、残りの700万は政府に没収されてしまう。簡単にいうと、これが貯金封鎖なわけです。
よって、これ（預金封鎖）によって戦前に、そして戦争時に大儲けした戦争屋、または戦争に加担した人間の人たちも一掃されたわけです。
例えば、いま携帯電話を契約するとき、免許証等の身分証明書で契約できるわけですが、それがこのマイナンバーが書かれている個人番号カードでつくることができるようになるはずです。そうすると、携帯会社がこの個人番号、マイナンバーを把握することになる。そうすると、携帯電話の受信履歴、そしてメールの内容、もしかしたらその会話内容まで、携帯会社がもっていて、政府に流す可能性がある。そしてそれが、特定秘密に指定したら、私たちはそれを知る術がない。
