地方新聞が伝える＜マイナンバー＞についてのニュースをまとめました。

改正マイナンバー法が３日成立し、１０月以降に国民に通知される個人番号が、２０１８年から金融機関の預金口座にも適用されることになった。来年１月からの証券口座や個人保険への番号適用は既に決まっており、個人の金融資産全般に対し国の監視が強まる。政府は脱税や年金の不正受給を防止する狙いだが、世論調査では制度内容を知らない人が５割超に上り、個人情報の不正利用やプライバシー侵害を不安視する声が多い。

　マイナンバーは１０月から各世帯に番号の「通知カード」が郵送、来年１月から行政手続きなどで活用される。

年金の給付や源泉徴収などの手続きに使われるマイナンバーは十月から、番号通知が始まる。内閣府の調査では、国民の半数以上がマイナンバー制度の内容を「知らない」という危うい状態。静岡県内でもカードは無事に届き渡るのか、不安の声が聞かれる。

　六十五歳以上の人口割合が３０・２％と高齢化が進む森町。住民生活課の担当者（５１）は一人暮らし高齢者や認知症のある人への対応に不安を持つ。「健康保険証の切り替えなどで、実際には自宅に送られていても『届いてない』と相談に来る高齢者も多い。トラブルが起こるのではないか」

国民に１２桁の番号を割り当て、国や自治体が行政個人情報を相互利用できる「マイナンバー制度」の導入に伴い、兵庫県内の１４市町が、来年１月から希望者に交付される「個人番号カード」に、コンビニでの証明書交付など独自機能を付加する方向で準備を進めていることが、神戸新聞社の調べで分かった。政府の強力な後押しで、神戸、姫路、尼崎、西宮などの大規模市が個人番号カード普及に積極姿勢を見せる。

　マイナンバー制度は、国や地方自治体がそれぞれ持っている社会保障や税などの個人情報を共通の１２桁の番号で管理し、オンラインで照会し合えるようにする。１０月に全国民と、特別永住や中長期滞在の外国人に番号が通知される。

　市区町村に申請すれば、個人番号カードが無料で交付。顔写真付きＩＣカードで、番号や名前、住所などが記載され、公的身分証として利用でき、市区町村は独自の機能を付けられる。

情報処理サービスのＯＣＣ（浦添市、天久進社長）と情報セキュリティーサービスを提供するＳ＆Ｊ（東京）は、１０月から国民一人一人に通知されるマイナンバー（個人番号）の取り扱いが安全に行われているかを監視するサービス「Ｍｙ　ＳＯＣ（マイソック）」を共同開発した。

情報処理サービスの福岡情報ビジネスセンター（福岡市）とも連携し、７月から全国で提供を開始する。国民の個人情報保護に対する意識が強まる中、情報漏えいの防止体制強化を求める企業や公共団体の需要に応える。

マイナンバーは税金や年金など制度ごとに管理されている情報を、国民全員に割り当てた個人番号で一元化する制度だ。ずさんなセキュリティー対策が指摘された日本年金機構の個人情報漏えい問題を機に、国民の不安が高まったのは当然といえる。

　重要な対策として、総務省は各自治体に対し、番号を管理する基幹系システムと、インターネットにつながる情報系システムの分離を求める。両システムがつながっていれば、ウイルスの侵入によって情報流出の危険性が高まるからだ。
　だが、分離できている自治体は多くないという。システム改修に多額の経費がかかる上、番号を住民票のデータなどと結び付ける準備作業に追われて人手も足りないためだ。中小の市町村ではなおのことだろう。

対策が十分でないままスタートし、たとえ１自治体でも情報流出が起きれば、制度に対する信頼性は完全に失われてしまう。国は対策経費はむろん、人材面なども含めて、自治体への支援を強化すべきだ。