中小企業がマイナンバーに対して準備不足と言われています。しっかり対応できるのか！

日本経済新聞が9月30日～10月1日に中小企業の経営者と役員およそ1000人に「マイナンバー制度への対応状況」を質問したところ、
次のような結果となった。

おおむね完了　6.6%
作業中　15.5%
計画中　20.4%
着手できていない　26.6%
対応の必要があるか分からない　24%
対応することを考えていない　6.9%
準備が完了したと答えたのはわずか6.6%。半数以上の中小企業が、準備に着手できていない状況にあることが分かった。

制度の理解が進まず、マイナンバー制度への準備が進んでいない理由として最も多かったのは、「制度の理解が進んでいない」（48.2%）。

次いで、「何から着手すべきか分からない」（42.3%）だった。

「マイナンバー制度」とは、国民一人一人に番号を割り振ることによって、税や社会保障に関連する行政による事務や手続きを効率化しようとする国の施策。国民に対して公正かつ正確な行政サービスを提供するためには個々人の収入を正確に把握し、それらをマイナンバーと関連付けて管理する必要がある。そのため、給与を支払う立場である企業側にとってはマイナンバー制度の施行に際して対応すべき事柄が生じることになる。

「内容を理解しており、自社で対応すべき事項も全て把握している」と回答した企業は18.0％にとどまり、マイナンバー制度の施行に際して何をすべきかを認知している度合いは依然として低い状況といえる。

マイナンバー制度の運用開始後には、健康保険加入などの社内事務手続きにおいてマイナンバーの開示が必要となる。開示が必要となる手続きとして最も認知されていたのは「健康保険加入」で68.3％、2位は「厚生年金加入」（63.8％）、3位は「源泉徴収」（51.6％）だった。この3項目以外の項目においては、認知度は半数を下回った。

また、従業員が「1人以上」いる企業はマイナンバー制度の対応が必要となるが、正しく理解していた回答者は50.0％。情報セキュリティ・IT インフラの導入を担当している回答者に限っても同様の結果となり、理解が不十分な現状がうかがえる。

　「『個人番号の流出を防ぐには、生体認証の金庫にした方がよい』と業者に持ちかけられ、思わず飛びついてしまった」。都内にある従業員５０人規模の製造業社長はこう言って天を仰ぐ。費用は１００万円超に上ったという。

マイナンバー制度が本格的に始動する来年以降、各企業は従業員の個人番号を源泉徴収票に記載する必要がある。個人番号の保管・管理の厳重化を追い風に、「金庫の売り込み」が激化しているのだ。

　「何から手をつけたらよいのか」。福岡市で９月中旬、財務・会計システムの開発・販売業者「ミロク情報サービス」（東京）の主催で開かれた企業向けセミナー。

社員の番号収集、保管など多くの業務を企業が担う仕組みが説明されると、参加者からはため息が漏れた。