マイナンバー開始に伴いマイナンバー商戦激化！市場規模は1兆円とも？

ソフト開発のカプセルウェア（東京都千代田区）は、情報漏洩対策ソフト「カプセルウェア」を開発、７月に販売を始めた。ソフトを起動させた環境下で作成した文書に暗号化を施す。同ソフトを導入したパソコンでしか文書を復元できない。未導入のパソコンに送信した場合でも、文字が解読できないようになっている。安井慎二社長は「郵便で言えば、親展付き書留のようなもの」と話す。

　一般的にセキュリティーソフトは、管理サーバーにインストールすることで、サーバーとつながるパソコンにもセキュリティーを施すが、専任の技術者を置く必要があるため、経営資源が限られる中小企業には負担が大きい。カプセルウェアはパソコンごとに導入するため、こうした導入にあたっての経費負担も最小限にとどめられる。

盛り上がり始めているのが、マイナンバーの関連ビジネスだ。たとえばNECは、昨年12月から企業向けセミナーを70回以上開催。会場はつねに超満員で、個別でも150社以上に説明会を実施してきた「市場規模は官民合計で1兆円程度。このうち6～7割を民間が占める」と、富士通総研の榎並利博・主席研究員は分析する。

しかも、マイナンバーは今後、法改正により民間でも活用できる可能性が広がっていく“変化する制度”だ。銀行預金口座や医療情報をマイナンバーに「ひも付け」する案も検討されており、将来的には市場規模がさらに拡大すると見る向きは多い。

TISと三菱UFJリサーチ＆コンサルティングは2015年7月27日、TISのeラーニングシステム「楽々てすと君」で受講できるマイナンバー制度の教育コンテンツ「マイナンバー・eラーニングセット」を同日販売開始したと発表した。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが監修した、「一般重要員向け」と人事・経理・情報システム部などの「マイナンバー関連事務担当者向け」の2種類の教育コンテンツをセットにした。難解なマイナンバーに関する法制度を音声やビデオを使って分かりやすく解説し、業務推進に必要な「ワークフロー」「業務記述書」の例示まで踏み込んで説明する。

　同コンテンツを導入することで、従業員の理解度を測るとともに「教育の証跡」をデータとして把握できる。利用方式はパッケージ型とクラウド型を選べる。2015年度に100社への導入を目指す。

展示会では、ベンチャー企業のディー・ディー・エス（名古屋市）が独自の指紋認証システムを紹介。パソコンで番号を扱う管理者を識別し、ＩＤなどを盗用した「なりすまし」犯罪を防ぐ仕組みだ。パソコンの操作者を記録し、情報が漏えいした場合に追跡できるソフトを売り込む企業も目を引いた。

　一方、日立製作所などシステム大手は番号管理を丸ごと代行するサービスに乗り出している。

金融機関が、投資信託やNISA（少額投資非課税制度）などの顧客から集めたマイナンバーをセキュアに保管できる機能や、法定調書への個人番号の付与機能を実装する予定だ。群馬銀行および滋賀銀行の協力を得て、システム開発を進める。並行して他行にも売り込み、2016年3月までに10の金融機関への販売を目指すという。

　特定個人情報保護委員会が公表している「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に準拠した管理機能を提供する。顧客から集めたマイナンバーの登録、照会・更新、廃棄機能のほか、特定口座年間取引報告書などの法定調書に、口座保有者のマイナンバーを付与する機能を備える。顧客がマイナンバーの提供を拒否した場合、そのことを証明する書面を管理できるようにもするという。