【どこまでマイナンバーを知らせるの？】

社会保障であれば以下の場合などに利用できます。
・年金の資格取得や確認、給付
・雇用保険の資格取得や確認、給付
・医療保険の給付請求
・福祉分野の給付、生活保護

税金であれば以下の場合などに利用できます。
・確定申告
・税務当局の内部事務

災害補償であれば以下の場合などに利用できます。
・被災者生活再建支援金の支給
・被災者台帳の作成事務
3）個人番号カードについ

■個人が特定されることで公的サービスがスムーズになる

国や地方自治体といった公的機関では、マイナンバーの情報が共有されます。同一の番号で個人情報を管理するため、税務や社会保障の手続きがスムーズになることが期待されています。国民の側としても手続きの時間が短縮されて便利ですし、行政側としても手間やコストが削減されます。そのほか、災害時の対策でもマイナンバーは役立ってくれます。

■利用範囲は法律や条令で限定される

個人情報が一括して管理されると聞くと、プライバシーの観点から心配になる人もいるかもしれません。この点については、法律や条令で用途を明確に規定することになっています。

■個人番号カードについて

個人番号カードとは、身分証明書や様々なサービスに利用できるカードのことです。
平成28年1月から、市町村に申請するともらうことができます。
個人番号カードには、氏名、住所、個人番号などのほか、電子証明書などが掲載される予定となっています。電子証明書を使うと、e-Taxやe-Govなどの申請がインターネットで出来ます。

第１の柱は、銀行預金へのマイナンバーの付与だ。ひとりの人が持つ複数の銀行口座を名寄せできるようにする。ペイオフ時の預金の払い戻しに役立てるほか、生活保護を受けている人や社会保険料の未納者の資金力の調査や税務調査の効率を高めるねらいだ。

2018年から、銀行に口座開設の申請用紙にマイナンバーを記入する欄を作ってもらい、預金者が登録する仕組みとする。既存口座の預金者に対しても、郵送などで登録を促す。登録はいずれも任意で強制力はない。必要に応じて、３年後の21年をめどに義務化を検討することも明記した。

医療分野での活用範囲を広げるのが第２の柱だ。現行法で認められているのは、保険料の徴収などに限られているが、乳幼児が受けた予防接種や成人のメタボ健診など一部の医療情報への付番を可能にする。

軽減税率の還付制度（案）は、財務省がまとめた。麻生太郎副総理・財務相は2015年9月8日、閣議後の記者会見で飲食料品などへの軽減税率をめぐり、「われわれとしては最終的に年度末なり年末なり、（負担増分が）戻ってくる還付方式をやる」と、消費税の負担軽減分を後日、消費者に還付する仕組みの導入を検討していることを明らかにした。

具体的には、消費者が飲食料品を買い物するたびに小売店にICチップを搭載したマイナンバーカードを提示。ICチップか、あるいは小売店の照合機を通じて還付金額などの買い物情報を記録して、確定申告か年末調整のときに還付金としてまとめて登録した金融機関に振り込む。購入時にレシートなどでいくら還付されるかわかるようにするという。

政府は消費税率を2017年４月に10％に引き上げるのに合わせて一部の商品の税率を低く抑える軽減税率の骨格をまとめた。軽減税率の対象としては「精米」「生鮮食品」「酒を除く全ての飲食料品」の３案があったが、対象範囲が最も広い３つ目の案とする。個人の所得に応じて税額軽減を受けられる限度も定める。消費者が来月始まる税と社会保障の共通番号（マイナンバー）の仕組みを使って買い物し、軽減分を所得税から後日還付…

「スーパーのレジでマイナンバーカードだしてポイントカードだしてクレジットカードを出すとか、わけわからない」
「どうせ面倒くさくなって誰もマイナンバーカード提示しないだろうし、財務省は税収が増えてウハウハだよ」
「こんな面倒くさいことやるくらいなら軽減税率やめようよ」
「これって、スーパーのレジが魚とトイレットペーパーを勝手に読み分けるん？」
「いっそT‐ポイントで納税できるようにしちゃえよ」