マイナンバーがわからないならセミナーに行きましょう

政府は2015年3月31日に、マイナンバー制度（行政手続番号法）の施行期日を2015年10月5日と定める政令を閣議決定した。個人番号の通知などを行い、2016年1月1日にマイナンバーの利用を始める。また厚生労働省が3月31日に、マイナンバー制度に伴う省令改正案を公表し、パブリックコメントの募集を始めた。改正案が確定するのはパブリックコメント後だが、企業は今からシステム改修などの対応を急ぐ必要がある。

来年１月に運用が始まる社会保障と税の共通番号（マイナンバー）の利用範囲を広げる改正マイナンバー法と、改正個人情報保護法が３日の衆院本会議で、与党や民主党などの賛成多数で成立した。改正マイナンバー法は２０１８年から金融機関の預貯金口座にマイナンバーを適用することが柱。日本年金機構の個人情報流出問題を受け、マイナンバーと基礎年金番号の連結は延期した。

【図解】マイナンバーが導入されると…

　マイナンバーは、日本に住民票を持つ全ての人に１２桁の番号を割り振る制度。１０月から国民への通知が始まる。行政機関などは、納税や社会保障給付に関する情報をマイナンバーで一元的に把握できるようになる。
　改正マイナンバー法では、マイナンバーの利用範囲を預金口座や特定健康診査（メタボ健診）にも拡大。預金口座へのマイナンバー登録は預金者の任意とし義務付けは避けたが、登録により税務当局や自治体は、脱税や生活保護の不正受給を減らせると見込む。また、メタボ健診や予防接種の履歴情報とマイナンバーを結び付けると、引っ越しや転職をした場合でも、自治体や健康保険組合の間で健診情報を引き継げる。
　改正個人情報保護法は、蓄積された膨大な個人情報をビッグデータとして企業が利用しやすくする一方、情報漏えいに対する罰則を設けた。（2015/09/03-13:11）

2016年１月に運用が始まる税と社会保障の共通番号（マイナンバー）について、四国４県にある企業のうち66.9％が「対応完了・対応中」としていることが分かった。帝国データバンクが10月に調査した。今年４月時点より約50ポイント上昇しており、企業の準備が加速している。

　マイナンバーでは、給与所得の源泉徴収票作成、社会保険料の支払いや事務手続きなどで、従業員やその家族のマイナンバーを扱う必要がある。４月調査では「対応完了」はなく、「対応中」が15.7％にとどまっていた。

　今回「対応完了・対応中」と回答した企業は220社。コスト負担の想定は「10万円以上50万円未満」が57社（25.9％）で最も多く、「10万円未満」（25.5％）、「費用はかけない」（13.2％）と続いた。１社あたりの平均負担額は59万円で、会社規模が小さくなるほど負担額も小さくなった。

経済産業省「マイナンバーセミナー（受講無料）」のご案内

2015/08/25 in お知らせ
「マイナンバー」は個人宛てに１０月５日に送付が開始され、それを利用した社会保険、納税関係などの業務は２０１６年、年初より開始されます。

会員企業においても関連業務実施にあたり対応業務システムの準備、マイナンバー管理システムの構築、関連規程の整備など様々な準備を進められているかと思います。

このほど経済産業省が中小企業の関連業務を支援するための「マイナンバーセミナー」（無料）を全国で開催します。
セミナーは１００回の開催を予定しており８月２４日より以下の経済産業省ホームページより申込みが可能となっています。

会員企業の皆様の積極的な参加をお奨めします。

以下の会場は、定員に達し受付を終了いたしましたのでご了承ください。
12/7(月)千葉、12/8(火) 東京、12/10(木)東京、1/13(水)京都、1/14(木)大阪、
1/14(木)兵庫、1/27(水)愛知、1/29(金)埼玉、1/29(金)東京、2/12(金)神奈川、
2/12(金)東京