マイナンバー制度は、企業にとってのビジネスチャンス！巨大市場で受注競争・争奪戦が！

マイナンバー制度は、企業にとってビジネスチャンスでもある。関連市場の規模は1兆円以上ともいわれており、受注競争はすでに激化している。

サービスには、官公庁から受注するものと、従業員のマイナンバーを管理する企業を支援するものに大別される。官公庁向けでは、NECが地方公共団体情報システム機構から「顔認証システム」で大型の受注を獲得。全国の1743市区町村が住民に個人番号カードを交付する際、窓口での本人確認に利用し、なりすましを防ぐ。

企業にはマイナンバーの厳格な管理が求められており、収集・管理を代行するサービスも需要は大きい。NECや富士通、日立製作所などの大手を中心に、受注競争が繰り広げられている。キヤノンは、個人番号や書類を複合機でスキャンして本人確認書類を電子化するサービスなどを行う。

内閣府は2014年3月31日、社会保障・税番号（マイナンバー）制度を支える中核システム「情報提供ネットワークシステム」の設計・開発業者を一般競争入札で決定した。

NTTコミュニケーションズを代表とし、ほかにNTTデータと富士通、NEC、日立製作所が参加するコンソーシアムが落札した。落札金額は税抜き114億円である（8％の消費税込みでは123億1200万円）。

NTTコムなど5社は、情報提供ネットワークシステムのほかにも一部のマイナンバー向けシステムで5社コンソーシアムを組んで入札に参加している。

総務省管轄の地方自治情報センター（LASDEC、2014年4月1日より地方公共団体情報システム機構に改組）が調達を担当した、個人用のマイナンバーを生成させる「番号生成システム」で、やはり単独の入札者となり同案件の受注を獲得している

大和証券のアナリストによると、マイナンバー制度に関連した官民の投資は2013年ごろ始まり、関連市場は総額で約3兆円に上り、中央省庁のシステム構築だけで1000億-1500億円、自治体のシステム改修などで2900億円程度の発注があったと推計。

日本の財務省によれば、非居住者投資家（海外投資家）は、9月下旬（9月21-30日）に中長期債を1兆1904億円、短期債を3兆4602億円、計4兆6506億円処分 財務省は国内証券の売却主体を公表していないけど、市場では『中国などの大手の投資家が、日本国債をロールオーバーせず、償還資金（円）を手元に残した可能性がある』との指摘！

9月は国債の償還が集中し、5、10、20年物の国債の償還があったほか、短期債では3カ月物の償還も2回あったそう…

国民に１２ケタの番号を割り振り、年金、医療、納税などの行政手続きを効率的に管理するマイナンバー制度は、来年１月のサービス開始に先立ち１０月から付番・通知が開始される。

これを控えて関連企業の受注競争も過熱しており、６日には日立製作所<6501.T>がワンストップで代行する事業者向け「マイナンバー対応ＢＰＯサービス」で参入を明示するなど、大手の動きが加速している。

ＩＴ企業にとって、マイナンバー制度に絡む需要開拓は単発的な受注にとどまらず、これを呼び水に周辺システム全般の更新需要をとらえることが可能となるだけに、収益拡大への大きなチャンスととらえられている。