電子シュレッダー、会社で常備しましょう

個人情報保護法に比べ、番号法では罰則が厳しく規定されています。不正な利益を図る目的でマイナンバーを提供・盗用した場合、 詐欺・不正アクセス等によりマイナンバーを取得した場合等には、その行為者のみならず、行為者が所属する組織（民間企業等）に対しても、 行政指導を経ることなく直接、懲役または罰金が科せられます（直罰規定）。

『正当な理由がない中、特定個人情報を第三者に提供した場合』

これは誰でもイケない事！とわかると思いますが、
これを行ってしまうと4年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金。もしくは両方

もっとも重い刑事罰は「4年以下の懲役または200万円以下の罰金」もしくはその両方を科せられます。経営者は正面からこの点を検討しておかないと、特定個人情報の漏洩により、事業継続にも影響が出ることにもなりかねません。

過失による情報漏えいに、いきなり罰則ということはありません。ただし、漏えいの様態によっては、特定個人情報保護委員会から改善を命令される場合があり、それに従わない場合、罰則はありえます。以上は刑事罰の場合ですが、民事の場合は、過失でも損害賠償請求をされる可能性はあります。（2015年9月回答）

普段、PCのファイルを削除する際、ファイルやフォルダをゴミ箱に移動し、ゴミ箱を空にするのが普通だろう。ところが、これだけでは、データは完全に削除されていないのである。

解約等で不要になった媒体（HDDやSSD等）を破棄する場合は、専用・共用にかかわらず媒体を物理破壊も含めて「復元不可能な手段」で再利用できなくし、確実に「削除および廃棄したかどうかを証明」してもらう必要があるようです。

それは、データを削除しても、実データが媒体内に残っているためです。

例えば削除（PCの場合はゴミ箱の中身を削除）した場合でも「削除済」という情報が付加されるだけで実データは残っています。

ファイル削除やフォーマットをするとディスク上の管理領域が削除されますが、データ本体の領域は、データが残っています。データ復元ツールなどを使うと消した筈のマイナンバーファイルが復元されてしまいます。

電子データシュレッダーは、社内サーバーや担当者のパソコンの不要になったマイナンバーデータだけを選んで復元できないレベルで完全に消去することが可能です。不要になったマイナンバーの廃棄削除には電子データシュレッダーがおすすめです。

電子データシュレッダーなら、マイナンバーデータを削除したことをレポートで提出が可能です。抹消ボタンをクリックして、”抹消済ファイルをレポートに含める”にチェックを入れるだけで、消去の結果をレポートとして提出することができます。マイナンバー法に準拠して、厳格に管理している証明ができます。

データであれば電子データシュレッダーなど、データ復元用の専用ソフトウェア、プログラム、装置等を用いなければ復元できないレベルで、データを消去しましょう。

さらに、「削除や破棄を行った」ということ自体も、記録として残しておく必要があります。「特定個人情報ファイルの種類や名称」、「責任者・取扱部署」、「削除・廃棄状況など」を記載して残しておきましょう。その際に、マイナンバー自体を記載に含めないようにすることが必要です。