会社に与えられる法人番号は、業務の簡易化につながるのか?

個人個人に与えられるのは12桁のマイナンバーですが、会社にも13ケタの法人番号が与えられます。法人番号は個人番号とは異なり、一般公開されます。その法人番号を与えられるメリットについて考えてみましょう。

法人番号とは?

「法人番号」とは? | マイナンバー社会保障・税番号制度の導入について (15072)

法人番号の番号体系は数字のみで構成された13桁で、1法人に1番号が指定されますが、法人の支店や事業所等には指定されません。法人番号の指定方法は、登記されている法人の場合、法務省から提供される商業登記法に基づく会社法人等番号(12桁)の前に、1桁の検査用数値(チェックデジット)を加えた13桁の法人番号となります。
マイナンバー制度導入により、個人に番号が付与される以外にも、企業等の法人にも国から13桁の「法人番号」が付与されることとなります。2015年10月から順次通知され、2016年1月から税務申告、支払調書、そして社会保障関連の申告書を提出する際に、記載が求められます。
個人番号は非常に秘匿性の高い情報として、漏えいを防止するための様々な安全管理措置等が求められる一方、法人番号は原則としてインターネット(法人番号公表サイト)を通じて、以下の基本3情報とともに公表されるます。

1. 法人番号の指定を受けた団体の商号又は名称
2. 本店又は主たる事務所の所在地
3. 法人番号

法人番号を与えられるのは300万社

192個の数字 | 中央区八丁堀駅から徒歩1分、内科での診察は高橋医院へ (15073)

指定対象は日本国内の約300万社。それに加え、国の機関や地方自治体もその対象になります。
日本には企業が約400万社あり、このうち法人登記をしている企業は株式上場している企業、いわゆる大企業の約3500社(全体の0.2%程度)を含め約200万社あります。

残りが個人事業主などからなる法人登記をしていない200万社で、このうちの一部が対象となります。

それらの合計が約300万社となり、法人番号の対象となっているのです。

法人番号が通知されるのは、登記所に設立登記をした法人のほか、国の機関や地方公共団体、登記のない法人でも法人税などの申告・納税義務がある300万社以上に及ぶ。
国民生活を支える社会的基盤として、いよいよ導入される「社会保障・税番号制度」。  住民票を有する全ての者には1人1つの個人番号(マイナンバー)が、我が国にある300万社以上の企業には法人番号が、平成27年10月以降に通知され、平成28年1月から利用が開始されます。

法人番号は自由に公開され、業務の効率化をはかる

番号制度では個人一人ひとりに個人番号が指定されるだけでなく、法人等にも法人番号が指定されます。行政機関は、この法人番号を使って複数の機関が個別に管理している「特定法人情報」(法人番号とひも付けられた法人の情報)を特定・連携することによって、業務を的確かつ効率的に遂行できるようになります。

国税庁法人番号公表サイト

国税庁法人番号公表サイト
このサイトでは、法人番号の指定を受けた者の1.商号又は名称、2.本店又は主たる事務所の所在地、3.法人番号(基本3情報)を公表しています。また、「基本3情報ダウンロード」画面より、データをダウンロードすることができます。
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取引先の情報などを管理しやすくなる
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法人番号をキーに法人の名称・所在地が容易に確認できる。
最新の名称・所在地情報が入手可能となり、取引先情報の登録・更新が効率化できる。
複数部署またはグループ各社において異なるコードで管理されている取引先情報に、法人番号を追加することで、取引情報の集約や名寄せ業務が効率化できる。
法人番号を活用して企業情報を共有する基盤が整備されれば、企業間取引における添付書類の削減等、事務効率化ができる。
民間企業は組織が大きくなればなるほど、各部署で管理する取引先情報も膨大となり、そのため、部署ごとに異なるコードを用いて取引先情報を管理しているケースも多いでしょう。
法人番号を各部署共通の管理コードとして加えることで、

国税庁から提供される最新の名称・所在地情報を活用して各部署の保有する取引先情報の名称・所在地情報の更新を行うことが容易になる
A社が顧客である場合、取引情報の集約化によりA社のニーズに即したきめ細やかな営業活動等を実施することが可能になる
A社が調達先である場合、取引情報の集約化により各部署からA社に対する調達を一本化することでコスト削減が期待できる
などのメリットが考えられます。

手続きの簡素化以外にも、
① 法人番号をキーに法人の名称や所在地が容易に確認可能となる
② 鮮度の高い名称や所在地情報が入手可能となり、取引先情報の登録、更新作業が効率化する
③ 複数部署又はグループ各社において異なるコードで管理されている取引先情報に、法人番号を追加することにより、取引情報の集約や名寄せ作業が効率化するといったメリットが期待されるところです。
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複雑な行政手続きが簡易化する
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行政機関間での法人番号を活用した情報連携が図られ、行政手続における届出・申請等のワンストップ化が実現すれば、法人(企業)側の負担が軽減できる。
法人番号を導入することによって、財務省や国税庁をはじめとした行政機関は事務作業の効率化を図ることができる。
企業が役所へ補助金申請をするとき、これまでは各役所ごとに企業情報を提出しなければならなかったのですが、導入後は一度申請した時に提出すれば、一つの法人番号でほかの役所も情報を共有するため二度目以降は必要がなくなる、といった手続き上の合理化が図れます。

役所間で法人番号情報を交換(連携)することによるメリットです。

このように企業が役所と関係する上で、手続き上の二度手間などがなくなります。

法人番号によって、会社の業務が楽になるかも

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日本には300万社以上の企業が存在しており、各企業に対して法人番号が与えられています。個人に与えられるマイナンバーとは、全く別物として扱われる法人番号によってどの程度会社の業務が楽になるかはまだまだ不透明ではあります。
まだマイナンバー制度が始まったばかりですが、法人番号には以下のメリットがあるようです。
・複雑な行政に対する手続きが簡素化される
・取引先の情報管理や顧客管理などが楽になる

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