今更人に聞けない、マイナンバーの基本

マイナンバー(個人番号)とは、
国民一人ひとりが持つ12桁の番号のことです。

すべての国民に個別の管理番号をつけ、それに基づいて社会保障や個人情報の管理など、行政の処理をすべて行うというものです。
マイナンバーが使われるのは主に以下の3つに関連するときです。

・社会保障
・税金
・災害補償

マイナンバー制度（番号制度）導入により、行政では書類の確認作業の手間とコストが削減できます。
社会保障では申請をする人は申請のための書類を準備しないといけませんでした。
マイナンバー制度（番号制度）により申請者は添付書類なしで行政機関に申請ができることになるので申請のときの手間が省けます。
このマイナンバー制度（番号制度）によって社会保障にかかわる行政機関の業務間で、より正確な情報が得られるので、真に手を差し伸べる人へのきめ細やかな支援ができることになります。

平成27年10月から、住民票を有する全ての人に、1人1つのマイナンバー(個人番号)が通知されます。

市町村から、住民票の住所にマイナンバーの通知が送られます。外国籍でも住民票のある方は対象となります。

通知カードとは住民のひとりひとりに個人番号を通知するものです。

通知カードは、紙製のカードで、住民にマイナンバー（個人番号）をお知らせするものです。

券面にはお住まいの市区町村の住民票に登録されている「氏名」「住所」「生年月日」「性別」と「マイナンバー（個人番号）」等が 記載されています。

お届けは平成27年10月から始まり、みなさまの住民票の住所に簡易書留（世帯主宛）で届きます。

個人番号カードはマイナンバー（個人番号）が記載された顔写真付のカードです。

個人番号カードは、プラスチック製のICチップ付きカードで券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバー（個人番号）と本人の顔写真等が表示されます。
本人確認のための身分証明書として利用できるほか、自治体サービス、e-Tax等の電子証明書を利用した電子申請等、様々なサービスにもご利用いただけます。

マイナンバーが記載されているという点では同じなのに、それ以外はずいぶん違いますね。

個人番号カードを発行するかは自身で決めることができますし、発行申請の期限もありません。

本格的な運用開始は平成28年1月

マイナンバー制度が本格的にスタートするのは、平成28年1月1日からです。この日以降、社会保障や税金の申請や手続き・管理にはマイナンバーが用いられることとなります。

平成28年1月から、順次、社会保障、税、災害対策の行政手続で
マイナンバーが必要になります。

企業が社員に代わって保険の手続や調書の提出をしたり、保険会社や証券会社が税金の処理をしたりするときに、マイナンバーの記載が必要となります。そのため、勤務先、保険会社、証券会社などから「マイナンバーを提出してください」と求められます。

「マイナポータル」というウェブサイトで、マイナンバーと紐付けられた「自分自身の情報」を閲覧することが可能になります。閲覧にあたってはマイナンバーカード（ICカード）とパスワードが必要になりますが、逆に言えばその二つさえ手に入れば、あなたではない誰かがアクセスすることも可能になるわけです。

既にマイナンバー制度が導入されているアメリカや韓国では、「なりすまし」が問題になっています。
　日本でも同様に、「なりすまし」が問題になるでしょう。マイナンバーカードとパスワードを使って「マイナポータル」にログインし、そこで様々な手続きができます。例えば住民票の異動（＝引っ越し）や年金や納税の手続きなどです。誰かが勝手に、あなたを書類上で勝手に引っ越しさせる、なんてことも出来るわけです。

人から預かったマイナンバーを漏らすと、「4年以下の懲役又は200万円以下の罰金」という罪が課せられます。これまであった個人情報保護などと比べると遥かに重い刑罰ではあります