マイナンバーの情報漏洩を防ぐ

ルールに基づいた管理が必要になります。「取得」、「利用」、「保存」、「提供」、「削除・廃棄」それぞれの管理段階でのルールや、組織的・人的・物理的・技術的という視点からの安全管理措置を定め、運用をする必要があります。

本社だけでなく各事業所の責任者、現場で働く方々など全従業員に対して周知徹底を図ることが、マイナンバー管理の第一歩となります。

1. 正当な理由なく特定個人情報ファイルを提供した場合
4年以下の懲役か200万円以下の罰金又はこれらの併科

2. 不正利益目的で個人番号を提供・盗用・漏えいした場合
3年以下の懲役か150万円以下の罰金又はこれらの併科

3. 人をあざむく、暴行、施設への侵入など不正行為で個人番号を取得した場合
3年以下の懲役又は150万円以下の罰金

4. 偽りなどの不正手段により個人番号カードを取得した場合
6ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金

この他、国や地方公共団体，会社，個人事業主など個人番号を取り扱う機関が情報漏えいした場合や，特定個人情報保護委員会の検査拒否、虚偽申告などの場合にも罰則があります。マイナンバーについての罰則は、個人情報保護法など他の関係法律の罰則よりも厳しいものとなっています。

実務検定1級・・・企業・官公庁の実務者レベル
実務検定2級・・・企業・官公庁の管理・指導者レベル
実務検定3級・・・業務に直接携わらない一般社会人レベル

検定試験は以上の3つのレベルに分かれています。

一般企業内でマイナンバーをどのように管理するか、個人情報保護とのからみ、また、流失リスクなどもあり、正しい知識を持っている人材の育成と云う観点からすれば、このような検定資格は有用であると思います。

実務検定３級は、受験料が６０００円。
実務検定２級は、受験料が８０００円。
実務検定１級は、受験料が１００００円。

実は、１級・２級・３級の、どの級からでも受験できるのです。
そして、午前中に開催される１級と３級は、午後に開催する２級と併願ができるのことです。

午前中に行われる、情報セキュリティ管理士認定試験と企業情報管理士認定試験と情報セキュリティ初級認定試験とマイナンバー検定２級を併願できるようです。

情報セキュリティを考える上で、断片的な知識に留まらず、ＩＴが必須となっている現代を生きる上で、業種・業務を問わず全ての社員が理解を深める必要があります。
企業ニーズに即して、個人レベルで身に付けるべき概要を網羅する内容となっており、問われる知識は近年の情報セキュリティインシデントから、情報に内包される多岐に及ぶ脅威と求められる対策、ソフト／ハードの両面の知識に及びます。
セキュリティ対策の管理職・リーダーとして必要な知識を有することを認定します。

企業内の行動基準を立案したり、内部統制を整備したりといったことから、法令や企業倫理に違反するコンプライアンスリスクの洗い出し・評価・分析、法令遵守の推進など、法務的なものが中心となります。

知的財産法、不正競争防止法、民法・商法・刑法、労働関係法令まで幅広い法令に関する知識のほか、安全管理措置、リスクマネジメントに関する知識もその範疇にあり、企業の管理者にとって持つべき資格として、近年注目度が高まっています。