マイナンバー開始直前！企業のマイナンバー対策「まだ」が大半！

東京商工会議所のアンケート調査結果によるとマイナンバー制度の導入対策が「おおむね完了」と回答しているのは2.8％、「現在システムを改修中」と回答したのが「7.8％」、「検討中」と回答したのが57.5％、「未検討」と回答したのが32％と、未だ対策を取れていない企業は89.5％もおり、明らかにマイナンバー対策が遅れているのが感じ取れます。

とくに「未検討」と回答したのは大企業が1割程度なのに対し、中小企業は3割以上と大きく差が開いています。
中小企業の中には「導入の予定はない」や「うちには関係ない」と、そもそもマイナンバー制度に関する知識がないことが問題視されています。

ソリマチでは、「中小企業には関係ない制度だと思っている」ことが、マイナンバー対応が進まない理由の1つになっていると指摘。従来の個人情報保護法においては、顧客情報を多く持つ会社が対象だったのに対して、マイナンバー制度はすべての事業主が対象になるとして、注意を喚起している。

マイナンバー制度の対応はすべての事業者が対象です。負荷やコスト、従業員規模の大小こそあれ、企業としてまったく何もせずに済む制度ではありません。

もしも自社でいまだマイナンバー対策ができていない、もしくは検討段階にすら入っていないのであればそろそろアクションを起こさなければ、後々対策業務に追われることになります。

マイナンバー制度導入にあたっては、マイナンバーを含む特定個人情報の取扱いについて、個人情報保護法よりも厳格な規程が設けられています。もし違反があったときはきびしい罰則があります。たとえば、従業員が特定個人情報を漏らした場合、その従業員が所属する法人も処罰されます。

そもそも何に困っているのでしょう。財務経営システムを展開するミロク情報サービスが、2015年5月末にIT部門担当者を中心に「どんな対応をすべきか把握しているか」と問いた調査結果によると、多くは「どう対応すべきか、分からない」（約77％）と悩んでいます。そもそも最初の段階なわけですね。

そんな企業のために「マイナンバー実務対応 緊急診断シート」を用意しました。

　これをチェックしていくことで、マイナンバー実務における影響範囲、通知、取得、保管、廃棄の各プロセスと、業務委託を行う場合、体制やシステムの整備において自社で何を行うか、何が足りないかを視認できるものとしています。

ITコンサルティングやネットワークセキュリティなど、幅広い事業を手がけている株式会社エーワンが開催している無料マイナンバー対策セミナー。
タイトル通り中小企業向けに開催されるセミナーであり、個人事業主やSOHOなども積極的に参加したいセミナーです。

1.マイナンバー制度の仕組みを理解
2.中小企業のマイナンバー対策
3.マイナンバー対策におけるセキュリティ
4.マイナンバー対策具体例

上記のカリキュラムで開催されるようですが、マイナンバー制度に対する理解を深めたり対策方法を知るには十分な内容ではないでしょうか。
知識ゼロの初心者でも大歓迎となっているので、そもそもマイナンバー制度自体何なのかよくわからない場合でも参加できます。