マイナンバーの影響でコンビニバイトが派遣に変わるかも！

平成28年1月からマイナンバーの利用が開始されます。このマイナンバー制度によって、社会保障、税、災害対策の行政手続きでマイナンバーが必要になり、従業員を雇用している民間事業者も税や社会保障の手続などで対応が必要になります。

「うちはアルバイトだけしか雇っていないからマイナンバーへの対応は必要ないよね？！」と考えられている民間事業者の方はいらっしゃいませんか？アルバイトのみを雇用している民間事業者であってもマイナンバーの対応は必要になります。

マイナンバーが必要なくなった時点で廃棄処理または情報の削除をしなければなりません。

ただし、一定期間保管をすることが義務付けられている場合もあります。例えば、年末調整に必要な給与所得者の扶養控除等申告書や源泉徴収票の作成のためにマイナンバーを使用した場合には、対象年の翌年1月10日の翌日から数えて7年間は保存しなければなりません。

不必要になったら、できるだけ速やかに廃棄・削除しなければなりません。

マイナンバー制度が始まると、お店の従業員（社員・アルバイト）や扶養家族の個人番号を取り扱う必要あり、特にアルバイトが頻繁に入れ替わる業種（コンビニ・飲食業）などでは、辞めてしまったバイトの個人番号を保管し続けなければいけなくなるので、事務負担が物凄く大きくなります。

税や社会保障に関する行政手続き効率化を目的に、国民一人ひとりに番号を割り振る制度だが、最も大きく変わるのは企業の採用活動だろう。

　正社員はもちろん、アルバイトやパートを雇う際にもマイナンバーが必要になり、管理を怠ると厳しい罰則が科せられる恐れがある。人材派遣大手マンパワーグループの池田匡弥社長は、多くの企業が事務負担の増大に耐えかね、採用関連業務をアウトソースするようになると予測する。

企業は採用時に従業員のマイナンバーを「入手」し、人事給与システムなどに「登録」します。その際には、必ず従業員本人から番号を申告してもらい、かつ、その番号が正しいことを確認する作業が発生します。

　従業員が働いている間は、マイナンバーが外部に漏洩しないようセキュリティを確保した状態で「管理」することが求められます。そして、従業員が辞める時には、マイナンバーの情報を「破棄」する必要があります。

　企業は従業員一人ひとりについて、この「入手」→「登録」→「管理」→「破棄」というプロセスを繰り返すことになります。コンビニエンスストアのように数万人のアルバイトが働き、しかも入れ替わりが激しい業態では、膨大な事務負担が発生します。

ファミリーマートは24日、各店舗のアルバイト募集活動を本部が支援すると発表した。人材難を背景に、採用を効率化する狙い。求人広告の出稿や応募受け付け業務を一括して行う「スタッフ採用センター」を同日付で設置した。

ファミマは昨年５月に専用サイト「ファミＪＯＢ」を開設するなど、アルバイト希望者が条件にあう店舗を探して連絡を取りやすい仕組みを整備してきた。だが、希望者が実際に連絡を取ると採用責任者が不在だったり、混雑時で忙しく電話に出られなかったりして、店側が連絡した段階では他のアルバイトが決まっているケースも多かったという。ファミマでは、個々の店舗運営とアルバイトの採用活動を切り離すことで、業務の効率化を図ることもできるとみている。

　コンビニ業界では、最大手のセブン－イレブン・ジャパンも平成２５年１０月から採用対応を一括で行うコールセンターを設置し、人材確保に努めている。

　また、コンビニとアルバイトの争奪をしている外食チェーンでは、「ケンタッキー・フライド・チキン」や「ピザハット」を運営する日本ＫＦＣホールディングスが本社のコールセンターでの一括対応を今年８月に直営全店（約５００店）に拡大。

　ファミリーレストラン最大手のすかいらーくも首都圏など一部店舗のアルバイトやパートの採用を本社に集約、面接日程の調整などを行っている。