中小企業のマイナンバー制度導入へ向けての支援サービス

法人番号は、12桁の基礎番号及びその前に付された1桁の検査用数字（チェックデジット）の数字のみで構成される13桁の番号になります。

例えば、株式会社など、会社法等の規定により設立の登記をした法人（設立登記法人）の法人番号を構成する基礎番号は、法務省から提供を受ける商業登記法に基づく「会社法人等番号（12桁）」となります。
 また、設立登記法人以外の団体は、国税庁長官が会社等法人番号（12桁）と重複することのない12桁の基礎番号を定めます。
 この12桁の基礎番号の前に1桁の検査用数字を付した番号を法人番号として指定することになります。
 なお、一度指定された法人番号を変更することはできません。

経理部門では、税関係の申告書や法定資料の提出において、マイナンバーおよび法人番号を記載することになる。特に、国税の法定調書の作成事務では、2016年1月以降の支払いからすぐにマイナンバーを使う。

人事部門では、従業員の給与計算だけでなく、所得税の源泉徴収、住民税の特別徴収、社会保険料（健康保険・介護保険、年金保険、雇用保険・労災保険）の支払いや届け出・申請など、各種手続きを行っている。例えば、従業員の入退社や住所変更についても行政機関と異動連絡事務を行っており、今後はこれらの事務手続きにおいてマイナンバーを記載する。

行政手続における届出・申請等を、一度にまとめて行えるようになり、法人（企業）側の負担が軽減します。

例えば、企業が役所へ補助金申請をするとき、これまでは各役所ごとに企業情報を提出しなければならなかったのですが、導入後は一度申請した時に提出すれば、一つの法人番号でほかの役所も情報を共有するため二度目以降は必要がなくなる、といった手続き上の合理化が図れます。

民間企業における番号利用開始（2016年1月）までの5つの対応事項

番号制度対応の準備（番号制度の理解、体制整備等）
個人番号を取り扱う対象事務の明確化
個人番号を取り扱う対象事務の運用整理（個人番号の適正な取扱いルール等）
個人番号を取り扱う対象事務に係るシステムの改修
個人番号を取り扱う従業員に対する研修、周知

個人番号を取り扱う対象事務の運用整理（個人番号の適正な取扱いルール等）

　企業のなかには、忙しくてマイナンバー対応まで手が回らないと訴えるところもあるかもしれない。しかし、マイナンバー法第6条では、「（事業者は）国及び地方公共団体が個人番号及び法人番号の利用に関し実施する施策に協力するよう努めるものとする」と事業者の努力が規定されており、自らの都合で怠ることは許されない

データを社内や社員の手元に置かず、NTT東日本のクラウドに預けることができます。万が一、パソコンがウイルスに感染したり、壊れたり、不正アクセスを受けた場合でも、データはクラウドでお預かりしているので安心です。
◎マイナンバー制度のガイドラインに則ったファイルへのアクセスログの取得も可能。

ソリューションプロバイダーの株式会社大塚商会（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：大塚裕司）は、マイナンバー制度に対応した「らくらくソリューションシリーズ」の提供を平成27年5月18日より開始します。コンサルティング、取得・保管・利用・廃棄の各プロセスへの対応、セキュリティ対策、教育サービスなどの提供により、企業のマイナンバー制度対応における負荷を軽減し、円滑な運用を支援します。

「マイナンバー制度 導入支援キット」は、制度の概要から具体的な作業手順を解説した導入ガイドをはじめ、
必要な規程や業務フローの雛形、社員教育用の動画、専門家によるマイナンバー実務のサポートなど、
マイナンバー導入に必要な教材とテンプレートをご提供します。

いよいよ2016年1月から運用が開始されるマイナンバー制度。対応ポリシーは、もうお決まりでしょうか？
多くのお客様から「どのように検討を進めればよいか悩んでいる」、「どのシステムを導入すればよいか判断できない」という声を聞きます。
最適な対応方法は1つではありません。会社の雇用形態、収集拠点数、そして社内ITインフラの利用可否などによって最適な対応方法は異なります。十分な対応業務の洗い出しなどをせずに、特定のパッケージ製品の利用を前提に進めると、思わぬ課題に直面する可能性があります。経営者に対応の重要性と難易度を理解いただいた上で、「影響調査」から順序だてて活動していくことをおすすめします。

マイナンバー制度（番号法）は、民間企業がどのように取り組めば良いかわかりづらい内容です。対応指針として民間企業向けに「事業者ガイドライン」が発行されましたが、具体的な取り組み方法にお悩みのお客様が多いです。また、苦労して自社で規定類や業務フローを改訂された後も改訂内容がガイドラインに沿っているか、規程と実際の業務内容がずれていないかを心配される企業も多数みられます。
そのお悩みを2種類のアセスメントサービスでご支援いたします。