マイナンバー制度の４つの仕組みに、企業のビジネスチャンスが眠っている！？

マイナンバーと呼ばれる国民に割り当てられた共通番号は、税・社会保障・災害対策の公共３分野での利用に限定されています。

また、マイナンバー制度には４つの異なる「仕組み」があります。

「マイナンバー（共通番号）」と、「個人番号カード」、「公的個人認証」、「マイナポータル」です。

個人番号カードには電子証明書が格納され、この証明書を使った公的個人認証サービスは民間企業にも開放される。これまで保険証や免許証を提示して行っていた本人確認も、個人番号カードを提示すれば済み、またネット上で電子証明書を使うこともできる。ネットショッピングをはじめ、さまざまな利用シーンが考えられるし、民間企業にとってビジネスチャンスがあるだろう。公的個人認証をビジネスで活用する場合、総務大臣の認定が必要であり、早ければ3月中にも認定の基準が公表されると聞いている。

裏面にマイナンバーが記載され、顔写真がある表側は身分証明書として民間企業も対面窓口での本人確認などに使えるようになっているのですが、民間企業にとって利用価値が高いのは、ICチップに内蔵された電子証明書による本人確認の部分にあります。

利便性をさらに拡大するのが、17年から始まる「マイナポータル」である。個人ごとに設けられるマイナポータルは、マイナンバーカードをリーダーに読み込ませて、パスワードを入力して活用する、「官」と「民」とのオンライン情報連携の仕組みである。自らの特定個人情報の確認や、行政からのさまざまなお知らせを受け取るという機能だけでなく、電子私書箱機能や電子決済機能なども行われる予定で、「官」「民」のサービスの連携が可能となる。

派生ビジネスも続々と

マイナンバーは、アルバイトや自社外の個人事業主への給与・報酬支払いに際しても、提供してもらう必要がある。そのため、アルバイトの出入りが激しいコンビニや外食産業、多くの出演者を使って番組を制作するテレビ局、外部のライターに原稿執筆を依頼する出版社などでは、作業が煩雑となり、外注ニーズも高まるとみられる。

ただ、自社の社員とその家族以外のマイナンバーまで収集・管理するとなると、対応プロセスはさらに複雑化する。そこで派生ビジネスも続々出てきている。

富士通は、業務プロセスの見直しや情報セキュリティ規定の策定など、コンサルティングサービスを実施。システム担当者だけではなく、一般社員向けにもマイナンバー制度の教育事業を行う。

また、東証マザーズ上場のITbookは、数種類ある企業のサービスの中から、どれがその企業に本当に適しているかなどを、月300万～400万円で助言するサービスを展開している。

一般的に、日本の経営者はこれまで、直接利益を生みにくいセキュリティシステムへの投資に関心が薄い、といわれてきた。しかし、国策によりいやが応にも踏み込んだ対応が求められることで、意識改革が促されそうだ。

最後に、マイナンバーの今後のビジネス活用について紹介した。そもそもマイナンバーそのものは民間利用は禁止されている。しかし、マイナンバーが記載されている個人番号カードにはICチップが内蔵されており、そこに活用法があると井出氏は言う。

　ICチップにはオンラインでの認証などに利用できる電子証明書も入っており、個人認証サービスとしての利用可能。同様のサービスは、すでにe-Tax（国税電子申告・納税システム）などで利用されている。いずれe-Taxでも個人番号カードによる認証が可能になるほか、今後はさまざまなオンラインサービスでも活用可能になると考えられる。

　例えば、銀行であれば今後はキャッシュカードやクレジットの本人証明に利用される予定がある。銀行にとっては成りすましによるサイバー攻撃が問題となっているため、個人番号カードが利用可能になれば成りすましへの強力な対策となるだろう。安全で確実なユーザー認証が個人番号カードで可能になるため、井出氏はこういった利便性を「ビジネスに使っていくとチャンスがあるのではないか」との考えを示した。