マイナンバー制度の今後の展開に向けて。

今後のマイナンバー制度の展開は、課題を踏まえて検討される。例えば対象拡大で規定路線化されているのは預貯金口座や戸籍などへの番号登録である。対象拡大で下地を作った上で、情報活用として、資産保有状況の迅速な調査や関係機関間での情報要求・提供による添付書類削減などが行われる。場合によっては紐付けられた情報を匿名加工しビッグデータとして分析して情報の意味を引き出し政策立案や政策執行状況のモニタリングを行うこともあり得る。

改正法の成立により、金融機関は2018年１月から、預金者の同意があれば、口座番号とマイナンバーを結びつける「ひも付け」ができます。これにより、政府は個人の所得だけでなく、預金などの金融資産情報を管理することになるため、複数の口座を持つ人の預金残高を把握し、お金の流れが詳細に分かれば、脱税や年金の不正受給の防止につなげることができます。

同時に、衆議院本会議では、ビッグデータを活用してビジネスチャンスの拡大を図ることを目的とし、個人情報を特定されないように加工すれば本人の同意がなくても事業者が情報を第三者に提供できるようにすることなどを盛り込んだ改正個人情報保護法も可決され、成立しました。行政の効率化や利便性向上が期待される一方、個人情報の管理の徹底が課題となります。

社会保障・税番号制度（マイナンバー）とは、複数の機関に存在する個人の情報を、同一人の情報であるということの確認を行うための社会基盤（インフラ）です。「社会保障・税制度の効率性・透明性の確保」と「国民にとって利便性の高い公平・公正な社会の実現」に向けて、国民全員に一意の（固有の）個人番号を割り当てる制度のことです。

暮らしに欠かせない大切なインフラの1つに、マイナンバー制度もこれからなります。

　マイナンバー制度は、社会保障・税・災害の分野から始める「インフラ」であり、徐々にその利用分野を広げることで、私達の生活の安心・安全面を守る大切なインフラに成長していくのです。

政府は医療分野で使う新しい番号制度の検討を始めた。税と社会保障の共通番号（マイナンバー）と連動させ、医者や薬剤師、介護従事者が個人の医療情報を共有できるようにする。番号を通じて医療計画をたてやすくするほか、無駄な投薬や検査を減らして医療費の削減にもつなげる。

個人が過去に処方された薬の数や種類を忘れていても、薬局から無駄な処方がされなくなる効果が見込まれる。高齢者が在宅していても医者と介護従事者が情報を共有し、効果的な医療計画がたてやすくなる。

マイナンバーを使用するのは、法律で当面、税と社会保障、災害対策に限定されています。今後、使用範囲が拡大されていくという可能性はありますけれども、法律に限定されている場合以外は、マイナンバーは提示しませんし、本人の承諾があっても第三者が提示することは禁止されているわけであります。マイナンバーは、それぞれ一人に一つだけあるものでありますから、大事にしていただきたいと思います。
　ただし、これが漏れたからといって、何か事案が起きるということではありません。マイナンバーを他者が知っているだけでは、どうにも使いようがないということであります。
　それから、企業の管理に関しては、原則、しっかり管理していただくわけでありますけれども、中小企業に過大な負担がかからないかというようなことは、心配がありますけれども、これは管理担当者をきちんと決めて、鍵のかかるところに管理してもらうということでありますから、厳重な金庫をそのために買いそろえるというようなことまでは要求しておりませんので、御安心いただければと思います。