マイナンバー、手もとに通知カードが届いたでしょうか?会社でも徐々に従業員のマイナンバーの提出を求め始めているようです。提出には本人確認が必須ですが、マイナンバーカードの作成をお願いする会社も出てきているようです。
マイナンバーカードは任意とされている
マイナンバーカードの取得は義務ですか?義務ではありません。マイナンバーカード(個人番号カード)を持つことにより、マイナンバーを金融機関や勤務先に伝える際に本人確認書類が不要となるので利便性が向上します。
マイナンバーカードですが、正直わかりにくいものですよね。2015年10月に配布されると思っている人も多いでしょうが、実は国が配布してくれるものではないです。こちらは”任意で取得”となります。
10月に送付されるのはマイナンバーのみで、カードは別に申請が必要です。軽減税率で還付金を受け取るには申請が必要不可欠となります。しかもすぐに交付されるわけではなく、平成28年1月から希望者に「個人番号カード」の交付となります。
マイナンバーカードの申請率は14%と低い
通知カードの送付が遅れる中での14%が多いのか、低いのかは個人の感覚によりますが、このままマイナンバーカードの普及は進むのでしょうか?
via seniorguide.jp
人材サービス会社のVSNが行なったマイナンバーに関するインターネット調査によれば、個人番号カードを申請した人は回答者の14%に留まっています。
この調査は、11月にインターネット上で行なわれたもので、20代~60代の男女1,111名が回答しています。
個人番号カードを申請した人は、14.4%で、申請していない人は81.5%でした。
申請した方法は、郵送、パソコン、スマートフォン、証明用写真機の順になっています。郵送がほぼ半数を占めています。
通知カードは住民にマイナンバーを通知する紙製のカードで、郵便局を通じて10月から順次配達が始まっている。しかし、通知カードをつくる国立印刷局から郵便局への搬入が予定より遅れるなど、スケジュールに遅れが発生している。VSNの調査によれば、11月末時点で通知カード内容の確認をした人は90%。一方で、個人番号カードの申請をすでに済ませたという人はわずか14%という結果になった。
会社としてはマイナンバーカードの提出の方がラク
「個人番号カード」は1枚で番号確認と身元確認が可能な唯一の身分証明書となります。そのため従業員からマイナンバーを取得する際に、従業員が個人番号カードを持っていれば、従業員や事業者双方にとっても確認書類の準備及び確認作業における負担軽減につながります。
マイナンバー制度の運用が始まると、労働者に給料を支払っている企業や団体などは、官庁に提出する源泉徴収票や雇用保険、社会保険関連の書類に、従業員のマイナンバー(個人番号)を記載することが求められます。そのため働いている人は、勤め先の会社からマイナンバー(個人番号)の提出が求めらることになります。
また、源泉徴収票などの書式には扶養家族のマイナンバー記載欄も加わるので、扶養家族がいる人は、本人のマイナンバーだけでなく、扶養家族のマイナンバーの提出も求められます。
政府としてはマイナンバーカードの普及を進めたい
マイナンバーカードなんていらないという人、紛失が怖い、情報漏れも怖い!といって申請しない人も多いようです。またマイナンバーカードの申請は周囲の人が取り始めてからにしようとして様子見の人も・・・。
政府としてはマイナンバーカードの普及を進めたいという考えがあります。
政府としてはマイナンバーカードの普及を進めたいという考えがあります。
via news.ameba.jp
Q3-11 個人番号カードの取得が義務付けられるのですか?
A3-11 個人番号カードは申請により市町村長が交付することとしており、カードの取得は義務ではありません。しかしながら、個人番号カードは、各種手続きにおけるマイナンバー(個人番号)の確認及び本人確認の手段として用いられるなど、国民生活の利便性の向上に資するものですので、政府としては、できるだけ多くの国民の皆様に取得していただきたいと考えています。(2014年6月回答)
個人番号カードは、本人が能動的に行動をおこさないと、入手できません。一方で通知カードは勝手に送られてきます。わざわざ、個人番号カードを取りに行く国民は多くないことが予想され、住基カードの二の舞いになるおそれがあると言われています。そのため、国は、なんとかして、多くの国民に、個人番号カードを持たせたいので、今回の処置をしたんでしょうね。
という訳で「職場で一括申請可能」となった
個人が申請手続きをしなくて済むようにして、マイナンバーカードの申請(普及)を進める狙いがあります。
企業の負担が増えてしまいますが、まずはマイナンバーカードを普及させることが必要です。
普及後に新入社員・退職者等で出入りの激しい会社でのマイナンバーカードの回収などの作業は楽になる?かもしれません。
企業の負担が増えてしまいますが、まずはマイナンバーカードを普及させることが必要です。
普及後に新入社員・退職者等で出入りの激しい会社でのマイナンバーカードの回収などの作業は楽になる?かもしれません。
via blog.livedoor.jp
政府は8月20日、マイナンバー制度における個人番号カードの交付方式を決めた。企業などが従業員のカードを一括で申請する新方式も導入し、家族分も職場でカードを受け取れるようにする。21日付の全国紙が伝えた。
個人番号カードは、これまで「市区町村へ出向き、個人手続きで」の方法が示されていたが、市町村の窓口の混乱や事務負担を考慮し、「職場(や学校など)での一括申請を受け付ける」方式も追加する。
政府は20日、日本に住む全ての人に割り振る税と社会保障の共通番号(マイナンバー)について、個人番号カードの交付方式を決めた。企業などが従業員のカードを一括で申請する新方式を導入し、職場でカードを受け取れるようにする。市町村の窓口に出向く手間を省いて会社員らの利便性を高めると同時に、企業側の事務負担も軽減する。
マイナンバーの一括交付が可能に
政府がマイナンバーの交付方式を決めたようです。マイナンバーを一括交付することで窓口の事務作業を軽減する狙いがあります。企業や団体が、従業員や会員の番号を一括申請して職場でマイナンバーを受け取れるようになります。企業や団体が申請手続きをまとめて代行してくれるので、マイナンバー受け取り時に予想された混雑や混乱は回避されそうです。