2015年10月より通知がはじまったマイナンバー。しかし、1人1人に付与された番号だけでなく、企業のための法人番号というものもあります。しっかりと押さえておいて、税処理などに対処しましょう。
そもそも法人番号って？
法人番号は、株式会社などの法人等に指定される13桁の番号で、個人番号（マイナンバー）と異なり、原則として公表され、どなたでも自由に利用できます。
法人番号は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、番号法の基本理念として、次の4つの目的があります。1つ目は、法人その他の団体に関する情報管理の効率化を図り、法人情報の授受、照合にかかるコストを削減し、行政運営の効率化を図ること。（行政の効率化）
2つ目は、行政機関間での情報連携を図り、添付書類の削減など、各種申請等の手続を簡素化することで、申請者側の事務負担を軽減すること。（国民の利便性の向上）
3つ目は、法人その他の団体に関する情報の共有により、社会保障制度、税制その他の行政分野における給付と負担の適切な関係の維持を可能とすること。（公平・公正な社会の実現）
4つ目は、法人番号特有の目的として、法人番号の利用範囲に制限がないことから、民間による利活用を促進することにより、番号を活用した新たな価値の創出が期待されること。（新たな価値の創出）
法人番号の通知法人番号は、法人番号などを記載した書面により国税庁長官から通知します。
設立登記法人については、登記されている本店又は主たる事務所の所在地へ、設立登記法人以外の法人や人格のない社団等で国税に関する法律に規定する届出書を提出している団体については、当該届出書に記載された本店又は主たる事務所の所在地へ通知されます。
東京電力福島第一原発事故に伴う避難区域の自治体で、マイナンバー制度の通知カードが本人に届かず、役場に返送されるケースが相次いでいる。自治体は住民が避難先として登録する住所に郵送しているが、転居を申告していない避難者もいるからだ。住民に電話などで現住所を確認して再送付するが、今後どの程度まで返送が増えるか見通しが立たず、対応に苦慮している。
「全国に避難しているだけに大変。送った数と同じくらい返ってきた日もあった」。福島県大熊町の担当職員が頭を抱える。町では送付総数約五千通のうち、十一日現在で累計五百六十四通が戻ってきた。
Q5‐2 法人番号指定通知書が届かない場合は、どのようにすればいいのでしょうか。（答）
当サイト（国税庁ホームページ）の「法人番号の通知書発送及び公表予定日」に記載する法人番号指定通知書の発送予定日以後しばらく経過しているにもかかわらず、本店又は主たる事務所に法人番号指定通知書が届かない場合には、個別に対応させていただく必要がありますので、法人番号管理室（0120-053-161）までご連絡ください。
直ちにご自身の法人番号等を確認・利用したい場合には、法人番号の指定がされていれば、お手元に通知書がなくてもインターネット上の「国税庁法人番号公表サイト」で、法人名及び所在地等から検索することにより、ご確認いただけます。また、確認した法人情報の画面は、印刷することができますので、ご活用ください。
なお、登記上の本店所在地と実態が異なる場合、通知書は、登記上の本店所在地へ送付されますので、通知書が届かない場合も考えられます。通知書の送付は、転送不要となっていませんので、郵便局における転居・転送サービスをご利用いただくことにより通知書を転送することも可能です。
ただし、公表される所在地は、登記上の所在地となりますので、ご注意ください。
では、法人番号は具体的にどのように使われるのでしょうか？
実務面では、平成28年1月から、マイナンバー(個人番号)と同様に法人番号も社会保障や税の分野の諸手続きに利用されることになります。社会保障の分野では、平成28年1月からマイナンバーが必要な手続きとして、「雇用保険被保険者資格取得届」などの雇用保険関連の手続きがあります。これらの手続きでは、対象となる被保険者のマイナンバーの記載は必要となりますが、雇用する側の事業主については法人番号の記載は不要となるようです。同分野で今のところ予定されている平成28年1月から法人番号の記載が必要となる手続きは、「雇用保険適用事業所設置届」と「雇用保険適用事業所廃止届」の2つだけなので、すでに適用事業所となっている法人では、この分野で法人番号が必要となる手続きは当面ないとみてよいようです。
一方、税の分野では[図1]のように法人税や消費税の申告書、法定調書などが法人番号記載の対象となります。
[図1] 税務関係書類の法人番号記載時期
税務関係書類の番号記載時期(国税庁)より法人分のみ抜粋法人税申告書や消費税申告書は、自社の法人番号を記載することになりますので、通知された自社の法人番号をきちんと管理しておけばよいことになります。また、これらの申告書の作成を税理士に委託している場合は、税理士に自社の法人番号を必要な時期までに知らせる必要があります。
以上の申告書などは、自社の法人番号を記載すれば済むのですが、注意が必要なのは法定調書です。支払調書に記載しなければならない支払先が個人事業主の場合はマイナンバーの記載が必要なのと同様に、支払先が法人の場合は法人番号の記載が必要となります。法人番号はマイナンバーと異なり公開される番号ですので、マイナンバーのように「守る」ための措置などは必要ありませんが、あらかじめ取引先から法人番号を知らせてもらうか、法人番号公表サイトで確認するなどの準備は、支払調書に番号の記載が必要となる時期までに済ませておく必要があります。
踏まえておくべきことではありますが、特別身構える必要はないようですね。
ちなみに法人番号はインターネットで公表されるようです
Ｑ8－7 法人番号はどのように公表されるのですか。また、どのような情報が公表されるのですか？
Ａ8－7 法人番号は、インターネットを通じて公表することを予定しています。
公表される情報は、法人番号の指定を受けた団体の①商号又は名称、②本店又は主たる事務所の所在地及び③法人番号の３項目（基本３情報）です。また、法人番号の指定を受けた後に、商号や所在地等に変更があった場合には、公表情報を更新するほか、変更履歴も併せて公表することとしています。
